地域生活への移行・地域生活支援に関するサービス
地域相談支援
地域移行支援
概要

障害者支援施設や精神科病院等に入所・入院している障
害者等につき、住居の確保その他の地域における生活に移
行するため相談等の必要な支援を行う。
※利用者に対し概ね週に１回以上対面による支援

対象者

①障害者支援施設、のぞみの園又は療養介護を行う病院に
入所している障害者
※児童福祉施設に入所する18歳以上の者、障害者支援施
設等に入所する15歳以上の障害者みなしの者も対象
②精神科病院に入院している精神障害者
③救護施設又は更生施設に入所している障害者
④刑事施設、少年院に収容されている障害者
⑤更生保護施設に入所している障害者又は自立更生促進セ
ンター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊
している障害者

給付決定期間
標準利用期間
設 備
管理者

人員基準

サービス管
理責任者

従業者

報 酬
（令和３年度）

居宅において単身等で生活する障害者につき、
居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡
常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因し
回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、
て生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援
自立した日常生活を営むための必要な援助を行う。
を行う。
※利用者に対し概ね週に１回以上訪問による支援

①居宅において単身であるため、自立した日常生活を営む上
①居宅において単身であるための緊急時の支援
での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害
が見込めない状況にある障害者
者
②居宅において家族と同居している場合であって、 ②居宅において家族と同居している場合であって、当該家族
当該家族等が障害、疾病等のため、緊急時の
等が障害、疾病等のため、自立した日常生活を営む上での
支援が見込めない状況にある障害者
各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者

給付決定期間：６ヶ月

給付決定期間：１年

標準利用期間：１年

※更なる更新は必要に応じ市町村審査会の個別審査を経て判断

※更なる更新も可能

※更なる更新は市町村審査会の個別審査を経た上で可能

事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、必要な設備及び備品等を備えること。

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの
・利用者30人以下：１人以上
・利用者31人以上：１人に、利用者数が30人を超えて30又はそ
の端数を増すごとに１人を加えて得た数以上
※サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務可

なし
・専従の指定地域移行支援従事者
・指定地域移行支援従事者のうち、１人以上は相談支援専
門員であること

前年度の地域移行した利用者数等に応じて、
・地域移行支援サービス費 （Ⅰ） 3,504単位／月
・地域移行支援サービス費 （Ⅱ） 3,062単位／月
・地域移行支援サービス費 （Ⅲ） 2,349単位／月

・専従の指定地域定着支援従事者
・指定地域定着支援従事者のうち、１人以上は相
談支援専門員であること

地域生活支援員を１人以上
※利用者数25人に対し１人を標準

・体制確保費 306単位／月（毎月算定）
・緊急時支援費（Ⅰ）
712単位／日
（緊急時に居宅訪問又は滞在による支援を行っ
た場合）
・緊急時支援費（Ⅱ）
95単位／日
（緊急時に電話による相談援助を行った場合）

地域生活支援員の配置に応じて、
・自立生活援助サービス費（Ⅰ）
退所等から1年以内 1,558単位または1,090単位／月
・自立生活援助サービス費（Ⅱ）
上記以外の者
1,166単位または817単位／月

※その他加算あり
※その他加算あり

事業者数
（令和３年９月国保連データ）

利用者数
（令和３年９月国保連データ）

障害福祉サービス
自立生活援助（平成30年４月～）

地域定着支援

※その他加算あり

294事業所

568事業所

270事業所

527人

4,024人

1,197人

43