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資料1 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00051.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第125回 3/11)《厚生労働省》
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グループホームと宿泊型自立訓練の比較
グループホーム(共同生活援助)

宿泊型自立訓練(生活訓練)

共同生活住居において、相談、入浴、排泄又は食事の介護、家事等
の日常生活上の支援を実施

居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向
上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な
支援を実施

対象者

障害者

障害者

定 員

共同生活住居 2~10名
※ 新築は10名以下、既存の建物を利用する場合は20名以下、都
道府県知事が特に必要と認める場合は30名以下
※ 日中サービス支援型の場合、新築20人以下

20人以上
(日中サービス部分の自立訓練を併せて行う事業所は10人以上)

立 地

住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確
保される地域

特に制限なし

支援内容

利用期間 特に制限なし(サテライト型については概ね3年)

2年又は3年(長期間入院等していた者)

利用者数 150,512人

3,029人

事業者数 10,853事業所

230事業所

報酬

介護サービス包括型
世話人の配置及び支援区分に応じて667単位/日~170単位/日
日中サービス支援型
話人の配置及び支援区分に応じて1,105単位/日~252単位/日
外部サービス利用型
世話人の配置に応じて 243単位/日~114単位/日

271単位(標準利用期間を超過した場合は164単位)/日

※国保連令和3年9月実績

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