（全体的事項）
○ グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実の検討にあたっては、障害者のライフス
テージやニーズに応じて、必要な時に安心してグループホームを利用できる観点を踏まえて検討してはどう
か。あわせて、障害者の地域生活を支える各種の支援施策の充実・強化を検討してはどうか。
○ 計画相談支援等におけるケアマネジメントの実施の際に、サービス等利用計画の作成やモニタリングの際
に居住の場を含め本人の今後の生活の希望を把握するとともに、本人、相談支援専門員をはじめとする支援
者、家族等も含めたチームで意思決定を丁寧に支援することについて、改めて周知してはどうか。
（現行のグループホームにおける支援の充実）
〇 現行のグループホームの制度上、一人暮らし等に向けた支援について、以下の仕組みが設けられている。
①指定基準上「サービス管理責任者の責務」として「利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定
期的に検討するとともに、自立した日常生活が営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を
行う」旨規定
②原則３年以内に一般住宅へ移行する１人暮らしに近い形態の「サテライト型住居」
③自立生活支援加算 ５００単位（入居中２回、退居後１回限度）
退居する利用者に対し、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの調整等を行った場合に加算
〇 グループホームにおいて、利用者が安心して暮らすための支援を行うとともに、本人が一人暮らし等を希望
する場合の一人暮らし等に向けた支援の充実について検討してはどうか。
具体的には以下について検討してはどうか。
①入居中の一人暮らし等に向けた支援の充実
一人暮らし等を希望する者に対し、一人暮らし等に向けた支援を実施する場合の報酬上の評価についてど
う考えるか。
例えば、サービス管理責任者が一人暮らし等に向けた目標や支援内容等に関する計画を作成した上で、一
人暮らし等に向けた支援を行った場合に報酬上の評価を検討してはどうか。その際、報酬の評価に当たって
特別な人員配置を要件とするのではなく、一人暮らし等を希望する者に対して幅広く支援ができる仕組みと
することも考えられるのではないか。
②退居後の一人暮らし等の定着のための支援の充実
グループホームの事業者が退居後に一人暮らし等の地域生活の定着に向けた見守りや相談等の支援を一定
期間実施できるよう、退居後における見守りや相談等の支援についての報酬上の評価を検討してはどうか。
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