○ 自立生活援助・地域定着支援については、現行制度上、単身の者又は家族と同居する障害者であっても当該家
族が障害、疾病等により支援が見込まれない者が対象となっているが、同居する家族がいる場合は家族による支
援が見込まれない場合であっても支給決定がなされにくい実態があるといった指摘がある。
自立生活援助・地域定着支援による支援を必要とする障害者に対して、市町村が個々の状況に応じて適切に支
給決定するための方策についてどう考えるか。
（地域生活支援拠点等の役割）
〇 地域生活支援拠点等については、地域生活の安心の確保を図るための緊急時の短期入所の受入体制の整備を
図るとともに、入所施設や精神科病院等における地域移行のニーズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体
験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に向けた役割を担うことが重要であり、基幹相談支援センターとの機
能・役割分担の在り方を含め、地域生活支援拠点等に、こうした役割を担うコーディネーターの配置を促進して
いく方策を検討してはどうか。
（計画相談支援のモニタリング頻度）
〇 相談支援事業について、サービス提供事業者からの独立性・客観性を確保した上で、障害者支援施設からの
地域移行を推進する観点から、障害者支援施設のモニタリングの頻度について、現状は６月に１回を標準として
いるところであるが、障害者の地域移行に向けた意思決定支援が重要であることに鑑み、意思決定支援が必要な
者に対しては一定期間の中で手厚く実施することにより、地域移行支援の利用を促進していくこととしてはどう
か。
（住宅施策との連携）
〇 障害者の住宅の確保を支援するため、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援と住宅セーフティネット
法に基づく居住支援法人との連携や一体的な指定や、要配慮者専用住宅の活用の推進など、住宅施策との連携強
化の取組を進めていくこととしてはどうか。

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