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グループホームにおける障害者が希望する地域生活の継続・実現
（１）グループホームにおける安心できる地域生活の継続
〇 グループホームについては、障害者の地域における住まいの場として、地域で安心して生活を継続するための重要
な役割を担っている。
引き続き、入所施設や病院からの地域移行を推進するとともに、親元からの自立の実現や、障害者がライフステー
ジやニーズに応じて継続的な支援を受けることができるよう、グループホームについて地域のニーズを踏まえた計画的
な整備を推進していくこととしてはどうか。
○ また、グループホームについて、近年、障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入が多く見受けら
れ、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
グループホームを安心して利用することができるよう、グループホームの支援の質を確保するための継続的な外部
評価を受ける仕組みの導入や事業所指定や監査等において質の確保方策について、障害福祉サービス全体におけ
る検討とあわせて進めることとしてはどうか。
（２）グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実
〇 グループホームの利用の途中で一人暮らし等の希望を持つ者が存在。
また、施設や病院からの地域移行や親元からの自立に当たって、一人暮らし等を希望するものの、一定期間
グループホームでの見守り等を通じたアセスメントや一人暮らし等に向けた支援が必要な者が存在。
○ グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実により、
・ 障害者が希望する地域生活の実現につながるとともに、
・ グループホームの効果的な利用を通じて施設や病院からの地域移行や親元からの自立の促進につながる
ことを踏まえ、グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実を検討してはどうか。
○ なお、現行制度上、生活能力の維持・向上のための訓練や支援を行う「宿泊型自立訓練」があるが、現状において、
グループホームに一人暮らし等を希望する者が一定数存在し、グループホームで地域生活を送りながら一人暮らし等
に向けた支援を実施している状況がある。グループホームで地域生活を送りながら支援を提供することによる効果も
見込まれることから、グループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の充実を検討してはどうか。
※ 宿泊型自立訓練の事業所数は230事業所、利用者数は3,029人（Ｒ３．９国保連データ）
グループホームについては、定員は小規模で住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流機会が確保される地域に立
地することとしているが、宿泊型自立訓練は定員規模は原則２０名以上、立地基準は特になし。

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