現行グループホーム（介護サービス包括型）実践例（B県）
○ 法人として、障害者の一人暮らし等の自立に向けた支援を積極的に応援しており、退居後の支援は法人が
実施する自立生活援助を活用した支援を実施
※ 法人独自で自立を目指すためのテキストブックを作成し、そのテキストを活用する等して支援を実施
(金銭・医療・相談・事務手続等）

〇対象者像…知的障害者、知的障害+精神障害者、知的障害＋身体障害者等
〇定員･･･１６ホーム ４３名（２名の方に一人暮らし等に向けた支援を実施）
〇利用期間…概ね １～１５年 〇利用者の障害支援区分…区分２～区分6
〇人員体制 ： 管理者…1名、生活支援員6名（内、サービス管理責任者兼務2名）(常勤換算6.5)、世話人…16名(常勤換算12.0)
○専門職配置：全23名中7名が資格取得者（管理者は精神保健福祉士＋社会福祉士、サービス管理責任者2名の内1名社会福祉士、
生活支援員6名中4名が精神保健福祉士＋社会福祉士、看護師、准看護師、世話人の1名が介護福祉士）
＜直近３年の実績＞
入居前の住居等：障害者支援施設 8名、更生保護施設 1名、宿泊型自立訓練 2名、実家等 2名
退居後の住居等：アパート生活（単身、パートナーとの同居）５名、自宅 2名、他のグループホーム 13名、療養介護 3名、死亡 3名
退居後の支援 ： 自立生活援助や相談支援、障害者就業・生活支援センターへの繋ぎ、当事者活動、クラブ活動への声かけ等

○グループホームにおける入居者への継続的な日常生活支援を実施
＊本人の希望や状況により退居支援を実施（一人暮らしにチャレンジしたい、戻りたい地域がある、就職先の近くへ引っ越したい等）
・本人の意思の確認 ・本人、家族、関係機関等で本人の意思の共有 等
個
別
支
援

移行期

導入期
・個別支援計画の作成、見直し ・生活

導入期と同様の支援

支援 ・体験宿泊時支援 ・仲間、居場所、
生きがい探し ・余暇支援 ・自治会参加
支援 ・個別面接 ・グループ支援 等

・住居の変更を見越した個別生活支援、
変更後の生活支援の見立て、物件探し

グループホーム退居後

自立生活援助、地域定着支援
通所・在宅支援等

＋

等

・新しい生活支援の事業所への繋ぎや
本人へのフォロー
・活動やイベントへの声かけ 等

相談支援専門員 、 福祉 ・ 医療 ・ 行政機関・職場等との連携
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・（自立支援）協議会や居住支援協議会、関係機関連絡会等へ参画

・大家、自治会等への普及啓発

・協力不動産店の開拓

等

〇その他の法人の取り組み：・運営推進会議の設置（＊年2回実施。地域交流、防災訓練実践報告 ＊行政、地域住民代表者、当事者団体、
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家族会、 職員等） ・第3者による利用者アンケートの実施 ・ピア活動（当事者活動） 等