令和６年度の診療報酬改定等に関する大臣折衝事項 （抜粋）
１．診療報酬

令和５年12月20日
厚生労働省

＋０．８８％ （R6年６月１日施行）

① 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（下記※に該当する者を除く）について、R6年度にベア＋2.5％、R7年度にベア＋2.0％を実施し
ていくための特例的な対応 ＋０．６１％
② 入院時の食費基準額の引上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区分
等に応じて10～20円）
＋０．０６％
③ 生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲０．２５％
④ ①～③以外の改定分
＋０．４６％（※40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事す
る者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む）
うち各科改定率：医科＋０．５２％、 歯科＋０．５７％、 調剤＋０．１６％

２．薬価等
➀ 薬価
➁ 材料価格

▲０．９７％ （R6年４月１日施行）
▲０．０２％ （R6年６月１日施行）

※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。
（対象：約2,000品目程度）
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
⇒ 選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品
の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とする（R6年10月1日施行）

５．全世代型社会保障の実現等
（２）医療制度改革
○ 長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品の置換
率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６年10月より施行
する。
○ 薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見
直し」について、引き続き検討を行う。

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