２．（３）価格の下支え制度の充実
薬価制度改革の骨子
①基礎的医薬品【基準改正】
• 収載からの経過期間に関する要件について、25年から15年に短縮することとする。
• 乖離率の要件により基礎的医薬品から外れた品目については、その後の改定時に再び基礎的医薬品が適用された場合で
あっても薬価の引き上げは行わず、改定前薬価を維持することとする。

算定ルール

（赤字：見直し部分）

• 医療上必要性が高い医薬品については継続的な安定供給を確保する必要があるが、長期に薬価収載されている一部の医薬品
では、製造原価の上昇、市場取引価格の低下等により、継続的な安定供給が困難な状況に陥るものが出てきている。
• このため、次の全ての要件を満たす医薬品については、薬価制度上、「基礎的医薬品」として取り扱い、最も販売額が大き
い銘柄に価格を集約し維持するなどして、安定供給の確保を図っている（平成28年度以降）。
① 医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らか

② 15年以上薬価基準に収載されており、かつ成分・銘柄ごとのいずれの乖離率が全品目の平均乖離率以下
③ 過去の不採算品再算定品目、病原生物に対する医薬品、医療用麻薬、生薬、軟膏基剤、歯科用局所麻酔剤のいずれか
• 加えて、令和４年度薬価制度改革により、安定確保医薬品のうち優先度が高い品目（カテゴリAに分類されている品目。ただし、Z期間終了前
のものを除く。）について、一定要件の下、「基礎的医薬品」として取り扱うこととしている。
※改定に当たっては、G1該当から６年以内の先発品等を対象外とするなど他のルールとの整合を図る。

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