実施している企業は全体の３割程度にとどまっている 16。
65 歳までの雇用確保措置については、ほぼ全ての企業で実施済みとなった
ものの、取組の内容には企業によって濃淡があり、高齢期においても経験や知
見を活かして活躍できるよう雇用の質を高めるとともに、各世代がやりがいを
持って働くことのできる環境を整備していくことが課題である。
そのため、人口減少や高齢化といった背景を踏まえ、高齢期の就業の必要性
について、社会全体で意識改革を図るとともに、企業において、中長期的な視
点で人事制度を整備していくことが求められる。
単なる定年延長ではなく、高齢の社員を含め、年齢ではなく経験やスキルに
基づいて職員を配置するとともに、仕事内容や働きぶりに合わせた賃金体系等、
アウトプットに基づく評価や処遇の仕組みを整えることが必要である。そのた
めにも上記（１）で掲げたスキルアップやリスキリングが重要であり、企業に
おけるこれらの取組を後押しするため、企業への専門家の派遣や助言の取組を
強化するとともに、優れた事例等の横展開を行うべきである。
あわせて、高齢期の特性を踏まえ、単に従業員の心身の健康増進を図るのみ
ならず、フレイル・ロコモ 17対策の視点や、安全管理システムの開発等のテク
ノロジーの活用等の視点を踏まえながら、柔軟な働き方や健康・安全への配慮、
デジタルを活用した負担軽減などの取組を進めるべきである。そして、これら
の企業における様々な取組の内容について、行政等が実態を把握するとともに、
広く横展開を図るべきである。
（５）就労に関する制度整備や取組強化
70 歳までの就業確保措置のうち、業務委託契約など雇用によらない措置で
ある創業支援等措置について見ると、導入企業は 113 社で全体の 0.1％にとど
まっており 18、これまでの経験や知見を活かして新しくチャレンジすることや、
高齢期のニーズを踏まえた多様な働き方を後押しする観点から、起業・創業等
への支援を強化する必要がある。
そのため、創業支援等措置について、取組が進まない要因など実態の把握を
行うとともに、制度の周知やノウハウの共有を行うべきである。また、高齢期
の起業・創業について、資金面での支援に加えて、高齢期に起業経験のある人
など専門家による相談体制の充実や、地域の空き家を活用したビジネスなどま
ちづくりに資する事例の共有などを進めるべきである。
加えて、65 歳までの雇用確保措置及び 70 歳までの就業確保措置に関する企
業における実施状況等を踏まえつつ、定年制や再雇用等、高齢期の雇用の在り
方について検討すべきである。
また、高齢期における多様な就労ニーズに対応するため、ハローワークにお
いて、高齢期の人の希望する職種と求人のミスマッチの実態も踏まえながら、
16

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」
（令和５年）

17

フレイルは老化に伴い抵抗力が弱まり体力が低下した状態、ロコモは関節など運動器の

機能が低下して移動が困難になる状態を指す。（日本医学会連合「フレイル・ロコモ克服
のための医学会宣言」
、令和４年）
18

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」
（令和５年）
7