第５部

今後の高齢社会対策の推進に当たって

第１部から第４部において記載のとおり、我が国の高齢社会をめぐる政策
課題は、経済社会における様々な変化に伴い、非常に幅広く多岐にわたるとと
もに、複雑で互いに絡み合っており、今後一層その傾向は増していく。このよ
うな現下の情勢を踏まえ、本検討会においては、年齢によって「支える側」と
「支えられる側」を画する意識を変革し、各種の制度や施策の改善を図ってい
く観点から、幅広い分野にわたる提言を取りまとめた。
今後更に高齢化が進む社会への対応は焦眉の急である。
まず、持続可能な経済社会を構築していくため、生涯を通じて多様な活躍が
できるようにしていく。
そのため、高齢期の雇用の質の向上など希望に応じて働き続けられる環境整
備、リスキリングの拡充、地域における多様な活躍の機会の充実、地域社会の
活力を支えるプラットフォームの構築を図る。また、世代間の理解の促進の観
点から全世代が加齢に関する理解を深めていくとともに、若いうちから高齢期
に備えるための社会保障や金融経済に関する学び、地域社会を支えるための学
びなど、高齢社会に対応していくための学びの機会の充実を図る。
一方で、高齢期の一人暮らしの人の増加等が見込まれている。
そのため、身寄りのない人を支えるネットワークづくりや、居住と福祉の連
携を始めとした包括的な支援、地域医療の充実、介護現場の人材確保・ＤＸ、
地域での移動手段の確保など、多様なライフスタイルを包摂する社会を構築し
ていく。
また、一人ひとりの身体機能・認知機能の変化に配慮した環境整備が求めら
れている。
そのため、個々人の身体機能・認知機能の変化に応じた、金融経済活動にお
ける支援の充実、消費者被害の防止、交通安全対策や、難聴等の感覚器機能の
低下に対応したケアや生活環境の整備、防災・防犯対策等、一人ひとりの加齢
に伴う変化の状況に応じて必要な支援を得ながら、尊厳を持って暮らせる環境
の整備を図っていく。
このような様々な対策を総合的に講じていくことによって、超高齢社会にお
ける課題を突破していく。
政府においては、これまで以上に、従来の施策分野の壁を越えた連携を強化
し、着実に取り組んでいくことが必要不可欠である。そのため、各府省の施策
の立案や実施に当たって緊密な連携を確保し、それぞれの施策の進捗状況の検
証・評価を行い、必要な改善を行うための仕組みの構築を検討すべきである。
また、地方公共団体においては、地域の特性を活かしつつ、きめ細かな施策
の展開を図ることが重要である。そのため、地域の企業・団体、ＮＰＯ、個人
等の多様な地域資源を掘り起こしつつ、互いの連携を密にするとともに、施策
分野間の連携の一層の強化に取り組んでいくことを期待する。

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