バリアフリー化やユニバーサルデザイン化の進捗状況については、60 代及
び 70 代の６割強が「あまり進んでいない」又は「ほとんど進んでいない」と
回答しており、50 代以下と比べて高くなっている 51。特に、高齢期の人にとっ
て各種行政手続等における文字が小さい、文章が理解しにくい、交通標識が分
かりづらい、などの課題が生じているほか、デジタル化の進展により、各種行
政手続や民間サービスの利用においてスマートフォン等の利用が必要となる
場面が増加しているところ、60～70 代の男性の約３割、女性の約５割が、社
会のデジタル化に「適応できていない」と回答している 52。
このような状況も踏まえ、行政手続等における書面の文字の大きさ・レイア
ウトや、交通標識、各種施設における案内表示、各種製品等について高齢期の
特性に配慮したユニバーサルデザインの観点から環境整備を進めるとともに、
デジタル化の推進に当たっては、加齢に伴いデジタルツールの利用が困難にな
る場合があることも踏まえ、全ての人が日常生活に密接にかかわる各種行政手
続や民間サービスを円滑に利用できるよう配慮が必要である。
（５）高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
高齢期の人など要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な避難行
動要支援者の個別避難計画の策定については、2021 年に市町村の努力義務と
されたところ、市町村における個別避難計画の策定状況を見ると、未着手（未
策定）が約８％、着手済が約 92％（2024 年４月１日現在）53となっており、地
域によって策定状況に差が生じている。
このような状況を踏まえ、市町村における個別避難計画の策定を促進するた
め、都道府県による伴走支援を強化するべきである。あわせて、策定に当たっ
ては、支援対象者を中心とした周囲との日頃の関係性にも配慮するとともに、
策定した個別避難計画に記載等されている情報について、平時から、社会福祉
協議会等の避難支援等関係者への提供を促進するべきである。
また、災害時においては、医療・福祉サービスの提供が的確になされるよう、
医療・介護施設における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が求められるところ、
策定済の施設は、病院については約３割（2018 年 12 月１日時点） 54、介護事
業所については約３割（2023 年７月時点）55にとどまっており、更なるＢＣＰ
の策定を促進するべきである。
さらに、高齢期の人は暑さ・寒さや限られたスペースでの避難生活等により
心身に影響を受けやすいことから、避難所における良好な生活環境を確保する

51

内閣府「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査」（令和５年度）

52

デジタル庁「デジタル行政サービスに関する意識調査」
（令和５年）

53

内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調

査結果」
（令和６年６月 28 日）
54

厚生労働省「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査の結果」
（令和元年７月 31 日）

55

厚生労働省「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及び ICT の

活用状況に関する調査研究事業」
（令和５年度）
22