家計を支える人の６割超が 65 歳以上となっている 29。管理が十分に行われて
いない空き家は周囲に悪影響を及ぼす恐れがあることから、住宅が管理の行き
届かない空き家になる前に売却や賃貸等、流動性を高めることにより、その有
効活用を図っていくことが必要である。
2023 年 12 月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
（令和５年法律第 50 号）が施行され、空き家の活用拡大のため、市区町村が
空家等活用促進区域を指定できる仕組みが新たに設けられ、当該区域内におい
て、安全確保等を前提とした接道に係る前面道路の幅員規制の合理化など、特
例を設けることが可能となっているが、空き家の流通を促進するため、再建築
許可基準の接道規制など市場での流通を阻害する制度の更なる規制緩和を含
めた検討が必要である。
また、高齢期の一人暮らしの人の増加も踏まえ、地域において空き家を資源
として捉え、地域の居場所づくりや福祉的活用など空き家の有効活用を促進す
るための環境整備を図っていくべきである。
さらに、住宅を相続する場合には、円滑な相続のため、健康状態や認知機能
の状態が変化する前に、遺言や信託、登記等について早い段階から準備するこ
とが重要であることから、居住支援の相談ネットワークの整備により、民間事
業者や法律の専門家等へつなぐことのできる体制を構築するべきである。
（３）健康づくり・介護予防
医療・介護の複合ニーズが高まる 85 歳以上人口は、65 歳以上の人口がピー
クを迎える 2040 年代以降も増加を続け、2060 年には 1,170 万人となると見込
まれている 30。高齢化の進展により、複数の疾病を抱えた老齢期の患者が中心
となることを踏まえ、医療の在り方について、主に青壮年期の患者を対象とし、
救命・延命、治療、社会復帰を前提とした従来の「病院完結型」の治す医療か
ら、病気と共存しながら住み慣れた地域や自宅で生活するための「地域完結型」
の治し支える医療へと転換が求められてきた。それに伴い、住宅施策との連携
を図りつつ、在宅医療や訪問介護の体制を充実させる必要性が長く言われてき
た。高齢期の一人暮らしの人の増加が見込まれる中で、こうした課題への対応
はより重要性を増している。
健康の維持・増進や介護予防の観点からは、地域において住民主体の活動（介
護予防・日常生活支援総合事業における「通いの場」）を促進していくことが
求められる。その際、特にフレイル対策（予防）については、専門職によるハ
イリスクアプローチ（疾病の発症リスクが高い人を対象として行動変容を促す
取組）だけではなく、住民主体のポピュレーションアプローチ（広く住民を対
象とした健康増進や疾病予防に関する啓発等）を連動させた対策が重要となる
が、専門職が十分に対応できておらず住民主体の活動の醸成につながっていな
いとの指摘もある。
そのため、ポピュレーションアプローチの意義やその手法について理解を深
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国土交通省「空き家所有者実態調査」（令和元年）

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国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の出生中位・

死亡中位仮定による推計結果
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