仕事の開拓やマッチングの強化を図るべきである。
さらに、在職老齢年金制度については、高齢期の人の就労意欲への影響も指
摘されており、就労促進等の観点からの見直しの検討が必要である。今後、高
齢期においても働き続ける人の増加が見込まれる中で、働き方の多様化に応じ
た年金制度への見直しの検討を進めていくことが必要である。
（６）地域社会の活力を支えるプラットフォームの構築
（居場所づくりと多世代交流）
高齢期における体力的な若返りや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊かに
過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的なかかわり
を持ち続けられるようにすることが重要である。仕事の中でしか社会とのつな
がりがない場合には、定年退職とともに望まない孤独や社会的孤立に陥る場合
もあり、高齢期を見据えて、高齢期に入る前から地域とのつながりや居場所を
持つ機会を増やす取組も求められる。
近年、高齢期の人の孤立を防ぐ地域づくり、小さく多様なコミュニティづく
り、地域自体が相互にケアする共同社会となる取組が進んでいる。「目的をも
った活動に参加をする」という在り方のみではなく、「地域や場そのものが高
齢期の人を見守り、あるいは相互にケアをし合うことを可能にする仕組み」で
ある。ここで注目されるのは高齢期の人のみではなく、多世代における相互の
交流である。こうした新しいケアをするまち、そして多様な人々が当たり前の
ように交流する場を、いかにデザインし構築するのかが課題である。
また、この交流の場としては、従来の対面での集いとともに、オンラインで
の集いも上手く組み合わせていく、いわゆるハイブリッド型の新たな地域コミ
ュニケーションへのチャレンジも重要である。そして、住民活力を底上げしな
がら、自助・互助・共助・公助の４つを基盤とする地域づくりに資するプラッ
トフォームを構築する必要がある。
（地域社会の担い手確保）
高齢社会における多様で複雑化した社会課題に対応するためには、住民に身
近な地域での支え合いやその担い手の確保が重要である。
20～80 代の人のうち「地域における交流に関するボランティアもしくはＮ
ＰＯなどの活動」及び「まちづくりに関するボランティアもしくはＮＰＯなど
の活動、安全活動、防災活動」に現在参加していると回答した割合は、いずれ
も 70～80 代では約２割であるが、60 代では１割強、50 代以下では１割未満で
あるなど 19、地域でセーフティネットの役割を担う人が高齢世代に偏っている
ことがうかがえる。加えて、今後就労期間の延長に伴い、地域社会を支える力
が更に弱くなることが懸念されており、若年世代も含めて幅広い世代から地域
社会の担い手を確保していくことが必要である。地域における社会参加活動を
進めるために有効だと思う施策については、20～80 代の人全体の約４割が「簡
単に社会参加活動に参加できる仕組み」、約３割が「実施されている社会参加
活動内容の周知・広報」「社会参加活動を行うことのできる場の提供」と回答
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厚生労働省「令和４年度少子高齢社会等調査検討事業」
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