の分野で活躍するＮＰＯ等に対する栄典の授与などインセンティブを確保す
るための方策について検討するべきである。
医療機器や介護ロボットについては、国外のベンチャーキャピタル等から研
究機関に市場開拓能力や起業人材の育成に長けた人材を招聘するなど、民間企
業と研究機関が連携し、現場のニーズを踏まえた技術開発と社会実装を一層強
化するべきである。その際、介護ロボットや健康増進に関する技術など新しい
技術の評価・検証を効果的に行うことのできる環境が求められることから、リ
ビングラボ 31ネットワークの拡充を図るべきである。あわせて、新たな技術の
現場での実証を進める観点から、現場関係者の実証への協力を促すインセンテ
ィブを高める仕組みを構築するなどの取組を進めるとともに、介護ロボットに
ついては、導入後の現場のオペレーション変更の在り方について、調査研究及
び標準化の取組を強化するべきである。
また、高齢期に特有の疾病に関する創薬の加速化や、がんや難病、認知症、
フレイルに関する研究を更に推進するとともに、新興感染症や自然災害の発生
に備え、平時から保健・医療・介護に関する情報収集・分析など公衆衛生領域
の研究も推進するべきである。
今後、諸外国においても高齢化の進行が見込まれる中、介護ロボットや補聴
器といった高齢期の人の自立支援や医療・介護に資する製品の開発・国際展開
は、ビジネスとしても期待できることから、一層強化するべきである。
さらに、後期高齢者の増加や高齢期における身寄りのない人の増加が見込ま
れる中、患者の希望に最大限沿った医療及びケアを受けることができる社会を
築くため、我が国の文化的及び制度的背景を踏まえつつ、人生の最終段階で受
ける医療やケアについて、本人や家族等身近な人、医療従事者が事前に繰り返
し話し合い、共有する取組であるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）
の重要性について、広く理解の増進や啓発を図るべきである。
その際、効果的なタイミングでＡＣＰを開始できるよう、通院・入院を始め
たタイミングや要介護認定を受けるまで、可能な場合は壮年期からなど、早め
に開始する必要があることを周知するとともに、救急現場でも必要となるケー
スがあることから、多職種研修など様々な場面で啓発活動を行うべきである。
このほか、加齢に伴う心身の変化の中でも、地域とのつながりを持ち、それ
ぞれの希望や状況に応じた活躍を実現するため、医療現場等から患者等を地域
の文化資本やコミュニティ資源へつなぐ取組を検討すべきである 32。そのため、
美術館や博物館、自然公園等の地域資源の充実とそのデータベース化を目指す
とともに、患者等を地域資源につなぐ取組について、医療・福祉関係者の理解
の促進や連携強化を図る必要がある。患者の社会的側面にも目を向けて全人的
医療 33を行うための環境を整備することや、患者等を地域資源につなぐことが
自身にとってウェルビーイングの向上に資するものであるという認識を広め
ていくことも重要である。
31

実際の生活空間を再現し、介護現場等のニーズを踏まえた新しい技術やサービスの開発

を促進するための枠組みを指す。
32

こうしたいわゆる「社会的処方」の取組への支援の一例として、厚生労働省「保険者協

議会における保健事業の効果的な実施支援事業」
（令和６年度）が挙げられる。
33

患者の身体面、心理面、家族や生活環境全体に配慮しながら医療を提供すること。
15