への相談支援の充実を図るべきである。
（３）持続可能な地域社会を構築するための学びの充実
地域でのつながりや支え合いを促進し、地域社会を将来にわたって持続可能
なものとしていくためには、地域の社会課題に関する学びの場や担い手の育成
も必要である。地域を支える人材の高齢化や人手不足が進んでおり、高齢世代
から若年世代への役割の継承も課題となっている。
そのため、大学等において住民を対象とした地域の課題解決に関する学びの
機会を充実させ、地域での実践につなげる取組を推進するとともに、若年世代
から高齢世代まで幅広く地域社会の担い手を育成していくべきである。加えて、
高齢期の人を支援するケースワーカー等の専門職に対して、様々なニーズに応
じて利用可能な制度・施策等についての学びの機会を充実させるべきである。

第３部

高齢期の一人暮らしの人の増加等に対応できる環境の整備

近年、高齢期における一人暮らしの人の増加等のライフスタイルの変化等を
踏まえつつ、高齢期の住まいや、医療、介護、地域での移動手段の確保など、
個々人の生活上のニーズに応じたきめ細かな制度整備等の対応の必要性が高
まっている。居住、医療、福祉、地域交通等を総合的に考える分野横断的な施
策の連携や、地域社会において必要な支援への橋渡し役を担う民生委員の担い
手確保等が求められている。
（１）居住支援の充実
近年、持ち家率は、20～50 代で低下傾向 23にあり、高齢期に一人暮らしの人
が増加する中で、高齢期における住宅の確保に対するニーズが高まることが想
定されるところ、高齢期の人の入居については、賃貸人の約７割が拒否感を有
している 24。高齢期の人等の住宅確保要配慮者が地域において安心して生活で
きるよう、住宅確保のための相談から死後事務対応まで切れ目のない伴走支援
が必要であり、福祉機関を始め、地域の多様な機関が連携して支援体制を構築
することが求められる。
地方公共団体や関係業者、居住支援団体等により構成される居住支援協議会
は、全都道府県・100 市区町で計 142 協議会が設立（2023 年度末時点）されて
いる。市区町村における居住支援協議会の設置を促進するとともに、支援の担
い手となる居住支援法人が活動しやすい環境整備を行うべきである。
また、ＩＣＴを活用した見守りや、訪問診療といった地域の医療機関との連
携など、社会保障政策としての住宅政策と既存の医療、介護、福祉などの社会
保障諸施策との連携を強化し、医療や介護など地域のセーフティネット機能全
体の向上につなげることが必要である。
23

総務省「住宅・土地統計調査」

24

令和３年度国土交通省調査
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