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資料1 高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書(案) (7 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/index.html
出典情報 高齢社会対策大綱の策定のための検討会(第8回 8/5)《内閣府》
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(3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社
会システムの構築
長寿化による高齢期の長期化が進む中で、加齢による身体機能・認知機能の
変化は、個々人によって様々であり、その程度にもグラデーションがあって、
外からは判断しづらい面がある。また、日常生活や社会生活における様々な影
響や、それに伴う支援のニーズは多様である。
そのため、高齢期を一括りで捉えるのではなく、従来にも増して、それぞれ
の置かれた状況や生活上のニーズについて解像度を上げて実態を把握し、それ
ぞれの実態に応じた活動ができる環境整備、社会システムの構築が求められる。
様々な主体による連携の下、多様な意見を丁寧に吸い上げながら、実態に基づ
いたきめの細かい施策の実施が求められるとともに、施策分野の壁を越えて、
必要な支援等が、適切かつ円滑に行われる仕組みの構築が必要となる。

第2部

生涯を通じて活躍できる環境の整備

1.年齢に関わらない活動機会の拡大
年齢に関わらず、それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会の様々な活動に
参画する機会を確保するために、スキルアップやリスキリングを充実させる
とともに、様々な活躍を阻害する制度・慣行等の改善を進めていく必要がある。
それは、経済社会を持続可能なものにし、一人ひとりのウェルビーイングの向
上にもつながる。
(1)高齢期を含めたスキルアップやリスキリングの拡充
2022 年度にOFF-JTを受講した労働者について、延べ受講時間(推計)
を見ると、20 代では 31.3 時間であるが、年齢層が高くなるにつれて顕著に減
少し、60 代以上では 12.0 時間となっている。また、2022 年度に自己啓発を実
施した労働者の割合について、20 代以上では年齢層が高くなるほど低く、60
代以上では約2割にとどまっている。自己啓発を行う上での問題点については、
60 代以上の約3割が「適当な教育訓練機関が見つからない」と回答しており、
他の年代と比べて最も割合が高い。また、20 代以上の各年代の約3割が「費
用がかかりすぎる」、20~50 代の各年代の約5~6割が「仕事が忙しくて自己
啓発の余裕がない」と回答している 8。
高齢期においても、それまでの技術や経験を活かして活躍し続けるためには、
早い段階から高齢期を見据えたスキルアップを行うことが重要である。また、
早期にリスキリングを行って長く働き続けられる仕事へシフトすることや、若
年期から副業等で多様な経験を積むことも重要となる。
キャリアの見直しやスキルアップ、リスキリングを促進するため、企業が行
う研修だけではなく、自発的・能動的に学ぶ機会を増やしていくことが重要で
8

厚生労働省「能力開発基本調査」
(令和5年度)
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