知啓発が必要である。
（２）消費者被害の防止
高齢期においては、情報処理能力や認知機能が低下した場合、デジタルツー
ルの利用時も含め、様々な場面で消費者被害に遭う可能性が高まる点に注意が
必要となる。
高齢期における消費生活相談の内容として、65 歳以上では近年特にインタ
ーネット通販に関する相談の割合が高まっている。中でも、高齢期の軽度認知
障害（МＣＩ）、認知症等の人については、高齢期の相談者全体に比べて、訪
問販売や電話勧誘販売に関する相談の割合が高くなっている 44。また、特殊詐
欺の被害者のうち、約８割が 65 歳以上 45となっている。
このような高齢期における消費者被害の様相も踏まえ、多様な相談ニーズに
対応するための消費生活相談体制の強化に取り組むべきである。
また、認知機能の低下により、消費者被害に遭っていること自体を認識でき
ない場合もあり、認知件数として表れない問題が潜在化している可能性がある
ことも踏まえ、高齢期の人等を見守る地域の様々な主体が消費生活上の安全に
気を配り、何かあったときに消費生活センター等につなぐ体制の構築が有効で
あることから、現在 505 の地方公共団体（2024 年６月末時点）46で設置されて
いる消費者安全確保地域協議会について、更なる設置を促進するとともに、福
祉機関等との連携も強化するべきである。
（３）認知機能の変化に応じた交通安全対策
75 歳以上の運転者による死亡事故件数については、2020 年にかけて 333 件
まで減少したものの、その後は増加傾向にあり、2023 年においては 384 件の
死亡事故が発生 47している。
2022 年より、75 歳以上で一定の違反歴がある場合には、免許証の更新時に
運転技能検査を受け、結果が一定の基準に達しない場合は運転免許証の更新を
しないことや、自らの申請により安全運転サポート車に限定するサポートカー
限定免許制度が導入されているところ、認知機能のスクリーニング方法やサポ
ートカーの安全技術の開発状況等を踏まえつつ、認知機能検査の内容・頻度や、
認知機能検査の結果に基づく自動車等の運転免許取得・更新・返納の在り方に
ついて検討を行うべきである。
運転免許証の自主返納を進めるに当たっては、返納後も生活を維持できるよ
う地域における移動手段の確保を図るとともに、自主返納の前に自動車のない
生活を経験して問題が生じるかどうか検討してから返納するなど、個々人の状
況に応じたきめ細かな対応が求められる。そのため、警察と地方公共団体等が
連携し、自主返納しやすい環境整備や相談対応をより一層進めていくべきであ
44

消費者庁「令和６年版消費者白書」図表Ⅰ-1-3-13 より

45

警察庁「令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

46

消費者庁 HP より

47

警察庁「令和５年における交通事故の発生状況について」
20