適切なケアができるようにする観点も重要である。また、加齢に伴う難聴等の
身体機能の変化についても、高齢期の就労や社会参加の障壁とならないよう、
正しい知識の更なる普及啓発を図っていくことにより、職場や地域で理解を深
めていくことが必要である。
（２）社会保障教育及び金融経済教育の充実等
20 歳以上の人について、社会保障制度にどれくらい関心があるかを見ると、
20～60 代においては、年齢層が低くなるほど「積極的にそれらの情報を集め
ている」又は「それらの情報を見るようにしている」と回答した割合が低い。
特に 20 代では、
「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはあ
る」と「全く関心がない」を合わせた割合が 73.5％となっており、他の年齢層
と比べて特に社会保障制度に関する関心が低いことがうかがえる 21。また、18
歳以上の人のうち、学校等で金融教育を受けた経験があると回答した人の割合
は 7.1％。年齢層別に見ると、18～29 歳では 13.9％であるが、年齢層が高く
なるほど低くなり、60～79 歳では 5.4％に留まる 22。
社会保障は、市場による働きによって生じた所得分配の歪みに対して、より
必要な人たちにより多くの所得を再分配する機能を発揮することによって、格
差の是正や貧困の解消を図るものであり、消費等を活発にする面もある。年齢
に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、
それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供される
「全世代型社会保障」の構築に当たっては、国民一人ひとりが、社会保障にお
ける給付と負担は表裏一体のものであるとの認識の下、当事者意識を持つこと
が重要である。また、社会保障制度に関する知識を得てあらかじめ備えを行う
ことにより、高齢期における病気や資金不足といった様々なリスクを回避する
ことができる。こうしたことから、早い段階からの社会保障教育が重要である。
あわせて、自立的で持続可能な経済生活の実現に向けて、金融経済教育の推進
により、一人ひとりの金融リテラシーを高めることも必要である。
具体的には、社会保障の意義や役割に対する理解を深め、支え合いの重要性
について意識を高めるとともに、高齢期の生活に密接な医療や介護、雇用、年
金等に関する正しい知識や金融リテラシーを身に付けることができるよう、学
校や企業、地域におけるライフステージに応じた学習の機会及び内容の充実を
図るべきである。
特に金融経済教育については、私的年金に限らず公的年金に関する知識を得
る機会が重要であり、働き方によって高齢期の年金額を変えることができるこ
となどを含め学ぶ機会を充実させるべきである。
また、金融取引において知らず知らずのうちに犯罪に加担してしまう、ある
いは巻き込まれてしまうことがあり、そうした犯罪を防止する観点からも学習
内容の検討を行うべきである。さらに、資産活用の選択肢の一つとして、社会
貢献活動に役立てることを目的として財産を公益的な活動を行う団体等に譲
与する遺贈寄附等の普及・啓発、及び、遺贈寄附を行おうとする人やその家族
21

厚生労働省「2019 年社会保障に関する意識調査」

22

金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」
（2022 年）
10