２．高齢社会対策の基本的方向性
我が国の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は年々上昇し、
2023 年時点では 29.1％となっている。2025 年には「団塊の世代」が 75 歳以
上となり、また 2030 年代後半には 85 歳以上人口が初めて 1,000 万人を超え、
2040 年には「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる。65 歳以上人口は 2040
年代前半でピークを迎えると推計されている。それ以降、65 歳以上人口は減
少に転じるものの、少子化の影響等により高齢化率は引き続き上昇を続け、
2070 年には 38.7％に達すると見込まれている。高齢化率の上昇に伴い、生産
年齢人口は 2040 年までに約 1,200 万人減少 1することが見込まれており、労
働力不足や経済規模の縮小などの影響が懸念されるとともに、地域社会の担
い手の不足や高齢化も懸念される。
こうした中、約 20 年間で、平均寿命は男女共に約３歳延伸 2している。ま
た、医学的にも、様々な科学的根拠を基に高齢期の人の体力的な若返りが指摘
されて久しい 3。
65 歳以上の就業者数は 20 年連続で前年を上回って過去最高 4となり、就業
意欲の高まり 5もみられている。高齢期 6における体力的な若返り等を踏まえ、
年齢に関わらず、それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会における様々な活
動に参画する多様な機会を確保し、その能力を十分に発揮できる環境を創って
いく重要性がますます高まっている。
一方で、今後高齢期における一人暮らしの人や認知機能が低下する人等の更
なる増加等が見込まれるとともに、人と人とのつながりの希薄化や、望まない
孤独・孤立に陥るリスクの高まりも懸念されており、地域社会のつながりや支
え合いによる包摂的な社会の構築が求められている。
このように高齢社会をめぐる様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化
に伴う社会課題に適切に対処し、持続可能な経済社会を構築していくため、以

1

総務省「人口推計」
（令和 5 年 10 月 1 日現在（確定値））
、2025 年以降は国立社会保

障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）
」の出生中位・死亡中位仮定
による推計結果。
2

平均寿命の延びは、厚生労働省「平成 13 年簡易生命表」及び「令和元年簡易生命表」よ

り計算。
3

日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」

（平成 29 年３月）、日本老年学会「高齢者及び高齢社会に関する検討ワーキンググルー
プ報告書」（令和６年６月）
4

総務省「労働力調査」
（令和５年）

5

内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）
現在収入のある仕事をしている 60 歳以上の人について約４割が「働けるうちはいつま

でも」働きたいと回答しており、70 歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約
９割が高齢期にも高い就業意欲を持っている。
6

「高齢期」の用語は、それぞれの制度の目的や内容に応じて対象が異なり、一律の定義

がなく、本報告書においては、一般通念上の「高齢期」を広く指す語として用いている。
2