している 20。
このように、幅広い世代から地域社会の担い手を確保するに当たっては、各
人がそれぞれの時間や都合等に応じて柔軟に地域への貢献活動等に参加する
ことを支援する取組が求められる。また、実施されている社会参加活動の可視
化や参加機会の充実も課題となっている。
こうした課題を解決するため、地域の仕事や社会活動、学習機会等の情報を
一元的に把握でき、それぞれの働き方のニーズや状況に応じて個々の業務・作
業などを分担して行うモザイク型のジョブマッチングを含め、多様な活躍の機
会が提供される仕組みの構築が求められる。
このような取組に当たっては、地方公共団体、民間企業、教育関係機関、福
祉関係機関、ＮＰＯ、地域住民など多様な主体が連携して地域の社会課題に取
り組み、持続可能な地域づくりを行うことが重要である。そのためには、施策
分野の壁を越えて分野横断的な活動を行うための中間支援組織の育成・支援が
必要である。また、住民の生活圏・経済圏の状況等を踏まえつつ、行政区域を
超えた広域的な連携を効果的に行いながら取組を進めていくことが重要であ
る。
２．高齢社会に関するあらゆる世代の理解の促進
高齢期は若年期からの延長線上にあり、世代間の理解を促進する観点から、
全世代が加齢についての理解を深めることが重要である。また、長寿化による
高齢期の長期化が進む中で、高齢期の生活に備えるための学びの充実を図っ
ていくことや、地域社会を支える力が弱くなりつつある中で、担い手の育成に
資する学びや自立した生活を送るために必要な学びを強化していくことなど、
幅広い世代にわたって、高齢社会に対応するための学びの充実を図っていく
必要がある。
（１）加齢に関する理解の促進
少子高齢化が進行する中で、あらゆる世代が豊かに生活できる社会を築くた
めには、社会全体で加齢について学び、世代間の理解を促進するとともに、加
齢を自分事として捉え、高齢期に向けて必要な備えを行うことが重要である。
そのため、加齢やそれに伴う心身の変化、高齢期における暮らしの在り方等
について、学童期等を対象とした学校教育における学習機会や社会人を対象と
した企業と連携した学習機会、高齢期の人も含めた全世代を対象とした地域に
おける学習機会など、幅広い世代を対象とした学習機会の充実を図るべきであ
る。
特に、加齢に伴う心身の変化について多くの知見を持つ老年学（加齢学）は、
高齢世代のみならず若年世代も学ぶ意義は大きい。中でも認知症については、
認知症になっても自分らしく前向きに生きていけるような学びの機会が重要
であるとともに、周囲が偏見を持たないようにする観点や、日常生活において
20

厚生労働省「令和４年度少子高齢社会等調査検討事業」21 厚生労働省「2019 年社会保

障に関する意識調査」
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