さらに、加齢に伴う変化の中でも、希望に応じて活躍し続けられるよう、例
えばコミュニケーションロボットや高齢期においても使いやすい家電など、身
体機能や認知機能を補うようなテクノロジーの研究開発や社会実装を進める
べきである。また、生成ＡＩについても高齢社会に役立てる観点からの研究開
発を行うべきである。
（５）介護離職の解消
家族の介護をしながら就業する人は増加傾向にあり、過去１年間における介
護離職者数は年間 10 万人程度で推移 34している。2030 年における介護と仕事
の両立困難等による経済損失は９兆 1,792 億円に上るとの試算 35もある。
介護は時間の経過とともに負担が大きくなるものであることから、仕事と介
護の両立のためには介護サービスの利用が必要である。また、介護休業期間は
介護休暇と異なり、仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間で
あるが、この制度趣旨を正しく理解できている割合は労働者の３～４割、企業
の４割程度 36にとどまっている。
そのため、仕事と介護の両立支援制度を利用しやすくするため、制度の趣旨
について企業と連携しながら周知するべきである。また、企業が主体となって
社員が介護サービスを利用しやすい環境を整えることも有効であり、特に介護
休業の円滑な取得・復帰、柔軟な働き方の実現や福利厚生の充実等に向けて取
り組む中小企業に対する支援が必要である。
その際、休業中に周囲の負担ができるだけ増えないようにすることや、復職
する際の円滑な引継ぎ等についてあらかじめ考えておくこと等に留意し、介護
休業を取得する人がいても職場全体でうまく業務が回るよう取り組んでいく
べきである。加えて、介護ニーズにきめ細かに対応していく観点から、介護保
険サービスのみならず、介護保険外サービスについても振興・拡大を進めてい
くべきである。なお、介護にかかわることによって新しいことを学ぶことがで
きる、新たに地域とつながりができるなどのメリットについても理解を促進す
る必要がある。
（６）地域における移動手段の確保
人口減少の加速化が進む中で、病院や学校の統廃合等により、日常生活にお
ける移動の問題が深刻化しており、運転免許の自主返納後の移動手段に対する
不安もみられる。60 代以上で、老後の生活に関してどのようなことに不安を

34

総務省「就業構造基本調査」

35

経済産業省「2022 年経済産業省企業活動基本調査速報（2021 年度実績）調査結果の概

要」
、産労総合研究所「教育研修費の実態調査における 2017～2021 年の一人あたり研修費
（5 年平均）
」
、株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所「就職白書 2020」より日本
総研作成
36

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための

調査研究事業報告書」
（令和３年度厚生労働省委託調査）
16