高齢社会対策大綱の策定のための検討会の開催について
令 和 ６ 年 ２ 月 13 日
内閣府特命担当大臣決定
令和６年４月１日一部改正
１．趣旨
「新たな高齢社会対策大綱の案の作成について」（令和６年２月 13 日
高齢社会対策会議決定）を踏まえ、新たな高齢社会対策大綱の案の作成に
資するため、高齢社会対策大綱の策定のための検討会(以下「検討会」と
いう。)を開催する。
２．検討事項
（１）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の把握
（２）今後の高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢
（３）高齢化の現状を踏まえた重点的に取り組むべき施策
（４）その他高齢社会対策大綱の作成に資するために必要な事項
３．構成員
（１）検討会は、別紙に掲げる有識者により構成する。
（２）検討会の座長は、必要に応じ、構成員以外の有識者及び関係行
政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。
４．庶務
検討会の庶務は、政策統括官(共生・共助担当)において処理する。
５．その他
前各項に定めるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要な事
項は座長が定める。

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