下の３つの基本的な考え方にのっとり、高齢社会対策を推進すべきである。
（１）年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
あらゆる世代が年齢に関わりなく、それぞれの希望に応じて、活躍できる社
会を構築することは、個々人にとってもウェルビーイング 7の高い社会の実現
につながる。また少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の急減等の変化の中で、
経済や地域社会において幅広い世代の担い手の確保を可能とし、経済社会を持
続可能なものとする上で有効である。
そのためには、高齢期における体力的な若返りや長寿化が進む中で、高齢期
においても、希望に応じて、自らの知識・経験等を活かせる居場所を持ち、就
労や社会活動など多様な活躍の機会が得られる環境を整備していくことが必
要である。また、そのことは高齢世代からその下の世代への知識、経験等の継
承にもつながる。
その際、活躍の姿は一様ではなく、個々人の心身の状況等に応じて、様々な
健康や活躍の姿があることに留意しつつ、必要に応じたサポートも受けながら、
自立して主体的に活躍の在り方を選択していけるようにするとともに、一人ひ
とりの多様な活躍を後押しする新たなテクノロジーの開発や社会実装も併せ
て進めていく必要がある。
また、若年世代においても、個々の希望に応じた活躍が、より望ましい成果
につながるよう、スキルアップや社会におけるデジタル技術の適切な活用等を
通じて労働生産性の向上を図っていくことも重要である。
（２）高齢期の一人暮らしの人の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共
に安心して暮らせる社会の構築
全ての世代において、高齢期は若年期からの延長線上にあることを認識しつ
つ、歳を重ねることによって生ずる様々な変化や影響、必要なサポート等につ
いて、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。
今後、高齢期における一人暮らしの人の増加等が見込まれる中で、高齢期に
おいても地域で安心・安全に暮らせるようにすることが必要である。経済社会
の急速な変化の中で、個々人が抱える多様で複合的な課題や生活上のニーズへ
の対応を可能としていくためには、地域社会を構成する様々な主体がそれぞれ
の役割を効果的に発揮できるような体制づくりや制度整備を始めとした取組
が不可欠である。
また、年代を超えて、地域において共に生き、共に支え合う社会の構築に向
けて、幅広い世代の参画の下で地域社会づくりを行える環境を整備していくこ
とで、地域のセーフティネット機能を高めていくことが重要である。

「身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生き

7

がいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むものである。また、個人のみなら
ず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念」
（教育振興基本計画（令和５年６月 16 日閣議決定））として用いている。
3