ための取組を進めるとともに、仮設住宅の設置に当たっては、日常生活支援と
して、見守りやコミュニティ形成、福祉機能の確保といった点にも留意するな
ど、高齢期の人にも配慮して対応すべきである。
災害や事件・事故等を含め、日常生活上の問題発生時において、各種相談窓
口に電話してもすぐにつながらない、状況がうまく伝わらないといった指摘が
ある。その場で迅速に助けを求めたり相談したりすることができるよう、適切
な窓口や緊急時に取るべき対応について、高齢期の人にも分かりやすく周知・
啓発を図るべきである。
他方、高齢期の人の犯罪について、刑法犯検挙人員に占める 65 歳以上の人
の割合は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることから、ほぼ一貫して上昇し
ており、2016 年以降 20％を上回り、2022 年は 23.1％となっている 56。また、
出所受刑者の２年以内再入率を年齢層別に見ると、65 歳以上が 19.7％（2021
年時点）と最も高い 57。高齢犯罪者の特徴や犯行に至る背景等、高齢期の犯罪
に関する実態を踏まえ、高齢期の犯罪の防止に向けた取組や社会復帰支援を更
に推進するべきである。

56

警察庁統計による。

57

法務省法務総合研究所「令和５年版犯罪白書」図表 5-3-10 より。
「２年以内再入率」

は、各年の出所受刑者の人員に占める、出所年の翌年の年末までに再入所した者の人員の
比率を指す。
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