した支援のネットワークづくりや支援マニュアルの策定を進めるためのガイ
ドラインを作成している事例や、身寄りのない人への支援のみならず、地域の
ＮＰＯ法人等が中心となって、身寄りのない高齢期の人と地域住民の互助会を
作っている事例もあり、このような好事例の収集や横展開を通じて、取組を広
げていくべきである。
高齢期において身寄りのない状況となり、望まない孤独や社会的孤立に陥る
ことを防ぐため、家族状況の変化等を踏まえつつ、前もって備えを行うことが
必要である。その際、地域におけるインフォーマルな関係作りが重要となるこ
とから、自治会や町会、スポーツ団体やＮＰＯ等のボランティア団体等、地域
の多様な団体が連携して支援すべきである。加えて、全人的医療を行うプライ
マリ・ケア医を養成することも重要と考えられる。
また、病気になった場合や本人が亡くなった後の持ち家に関する意向などを
エンディングノートに記して、託す人を決めるなど、行政や各種支援団体が協
力しながら、一人暮らしの人の生前の意向を確認していくことの重要性につい
て広く啓発することが必要である。
（８）民生委員等の担い手確保
住民の身近な相談相手であり、支援への橋渡し役を担う地域の民生委員につ
いて、約８割が 60 歳以上となっているなど高齢化が進んでおり、幅広い世代
で担い手を増やすことが課題の一つとして挙げられる。約８割の市町村で民生
委員候補者の推薦母体が町会・自治会となっており、町会・自治会が存在しな
い地域の増加も踏まえて、市区町村は地域の実情に応じて、多様な民生委員候
補者の選定方法を考えていく必要がある 39。
そのため、民生委員制度の持続可能性を高める観点から、選任要件について、
自己推薦の拡充や居住要件の見直しなど、若年世代・現役世代も含めた幅広い
世代の担い手を増やすための取組を進めるべきである 40。なお、保護司等につ
いても、担い手の不足や高齢化が指摘されており、幅広い世代からの担い手の
確保に向けた検討が必要である。

第４部

身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備

加齢による身体機能や認知機能の変化が生じても、個々人の特性や状況に
応じた支援を得ながら、誰もが尊厳を持って、日常生活や社会生活を送ること
ができる。そのための環境整備を図っていく必要がある。
（１）金融経済活動における支援
65 歳以上の認知症及び軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢期の人の数並びにそ
れぞれの有病率の将来推計について見ると、2022 年における高齢期の認知症
39

厚生労働省 第１回民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会資料２

40

厚生労働省 第１回民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会資料２
18