ことが想定され、それらを使いこなすためのスキルを身に付けることも求めら
れると考えられ、デジタル等のテクノロジーに関する学びの充実がますます重
要となっている。
そのため、デジタル等のテクノロジーを始め、社会生活に必要な分野を中心
に、生涯学習の内容の更なる充実を図るべきである。また、主に高齢世代を対
象として、スマートフォンの使い方等のデジタル・デバイドを解消するための
講座等の充実や、それぞれの関心に応じて更に高度な学びが可能となるよう、
デジタル等のテクノロジーに関する学習機会の充実を図るべきである。その際、
地方公共団体等において地域の大学や高等専門学校等の高等教育機関等との
連携を強化し、若年世代から高齢世代まで幅広い世代を対象として学びの機会
を充実させることが必要である。
（３）身近な場やオンラインでの学習機会の充実
国や地方公共団体が力を入れるべき生涯学習の取組について、40 代、50 代
では「インターネットを利用したオンライン学習の充実」が約５割、60 代以
上では「公民館等の開放などの学習のための施設の増加」が約４割でそれぞれ
最多となっており 13、身近な場やオンラインでの学習機会の充実が課題となっ
ている。
そのため、地方公共団体や高等教育機関、ＮＰＯ、企業等の連携を強化し、
施策分野の壁を越えて学びの場を広げることが必要である。具体的には、公民
館等の社会教育施設に限らず、老人福祉センターや老人クラブなど、地域の身
近な施設やコミュニティを有効活用するとともに、オンライン学習の充実を図
るべきである。また、オンライン学習を円滑に行えるよう、通信環境を含めた
学習環境の整備を併せて行うことが必要である。
（４）企業等における就労の促進
65 歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向にあり、60 代後半の男性の６割
以上、女性の４割以上が就業している 14。また、現在収入のある仕事をしてい
る 60 歳以上の人について約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回
答しており、70 歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約９割が
高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。また、仕事をしてい
る理由として、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるか
ら」など、収入以外の理由が５割を超えており、70 歳以上では更に高くなっ
ている 15。
こうした高齢期における就業の増加を踏まえ、制度面では、2013 年に高年
齢者雇用安定法に基づく 65 歳までの雇用確保措置が義務化され、65 歳までの
雇用についてはほぼ全ての企業で実施済みとなっている。一方、2021 年には
同法に基づく 70 歳までの就業確保措置が努力義務化されたところであるが、
13

内閣府「生涯学習に関する世論調査」
（令和４年７月調査）

14

総務省「労働力調査」（令和５年）

15

内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）
6