感じるかについて「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模の少
ない市町村ほど多くなる傾向があり、人口５万人未満の市町村では７割弱に上
る 37。また、交通分野を始め、様々な分野で人手不足が顕在化しており、地域
によっては公共交通事業者のみでは旅客運送サービスを維持することが困難
になっており、地域の規模や実情等に応じた様々なニーズに対応する必要性が
高まっている。
そのため、民間と公的機関の効果的な連携により、スクールバスなど地域の
移動手段を有効に活用する取組など、好事例の収集・展開の充実を図るべきで
ある。また、自動運転は、地域住民の移動手段としてのみならず、交通事故対
策、物流業界等におけるドライバー不足への対応の観点からも効果が期待され
ることから、自動運転技術の社会実装に向けた取組を促進するべきである。
あわせて、多様な主体の参画を促進する観点から、道路運送法に基づく自家
用有償旅客運送について、事業者の登録時又は登録内容の変更時の申請手続の
簡素化や、オンライン申請の拡充等、事業者の事務負担軽減に向けた検討を行
うべきである。
（７）高齢期における身寄りのない人への支援の充実
65 歳以上の一人暮らしの人の数は、更なる高齢化と未婚化、単身世帯化の
進行により、2040 年には 2020 年と比べて 370 万人増加し、約 1,041 万人（65
歳以上の男性の約 24.2％、女性の 28.3％）となる見込み 38である。日常生活
上のサポートなどについて家族に頼ることが難しい人の増加も懸念されるこ
とから、これまで家族等が担ってきた役割を地域や社会においてどのように担
っていくかについて検討が必要である。
このような状況の中、近年、病院の同行等の日常生活支援、介護施設や病院
に入所・入院する際の身元保証、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等につ
いて、家族や親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事
業者が増加してきている。サービスの利用に当たって、権利擁護の視点から利
用者の安心等を確保していくため、本年６月に策定された「高齢者等終身サポ
ート事業者ガイドライン」に基づき関係府省が連携して取組を進めるとともに、
事業者の適正な事業運営を確保する仕組みについて検討を行うべきである。
他方で、高齢者等終身サポート事業者は、低所得者や採算の取れない地域を
対象としていないといった限界があることも認識する必要がある。高齢期に身
寄りのない状態になるリスクは資力に関わらず全ての高齢期の人が持つこと
から、行政は各地域における支援の基盤整備に関与していくことが求められる。
特に、高齢期における身寄りのない人に長期に伴走しながら、包括的に支援
をコーディネートしていく機能が重要であり、行政の関与の下、コーディネー
ト役となる機関が様々な機関につなぎ、見守る仕組みを形成していくことが求
められ、具体的な支援の在り方について検討していくことが必要である。
さらに、地域においては、医療機関や福祉団体、ＮＰＯや民間企業等が連携
37

国土交通省「将来の社会・暮らしに関する意識調査」
（令和２年）

38

2020 年までは総務省「国勢調査」による人数、2025 年以降は国立社会保障・人口問題

研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2024 年推計）による世帯数
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