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・資料1_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00037.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第15回 9/4)《厚生労働省》
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健康に関する相談や不安等について日常的に気軽に相談が行える環境づくり
(ポピュレーションアプロ―チ)実施市町村数
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

0%

全国

829

912

三重県

北海道

88

91

滋賀県

青森県

18

22

京都府

岩手県

8

25

宮城県

20

福島県

兵庫県

17

山形県

8

20

15

20

23

39

6

11

8
18

大阪府

15

秋田県

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

8

24
11

19
30

奈良県

15

24

和歌山県

12

18

鳥取県

10

9

茨城県

18

26

島根県

7

12

栃木県

10

15

岡山県

11

16

群馬県

18

埼玉県

17

27

広島県

36

山口県

12

11

5

14

千葉県

27

27

徳島県

10

14

東京都

29

33

香川県

8

9

神奈川県

21

12

愛媛県

新潟県

19

11

高知県

富山県

10

5

福岡県

石川県
福井県
山梨県

11
5

12
11

長野県
岐阜県

8

44
15

33
27

22
19

12
41

11
6

9
15

熊本県

24

21

大分県

10

8

宮崎県

静岡県

19

16

鹿児島県

愛知県

30

24

沖縄県

:実施市町村

:未実施市町村

※令和5年度一体的実施状況調査

15

佐賀県
長崎県

16

5

数字は令和6年度予定も含めた市町村数、都道府県内市町村数を分母として割合を示す。

13

13
27

15

16
26

令和5年度一体的実施実施状況調査 市町村票

21