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・資料1_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00037.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第15回 9/4)《厚生労働省》
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令和6年度

一体的実施の課題(市町村)
市町村の課題
















⚫ 事業実施にあたる医療専門職が不足しており、ツールで多
くのハイリスク者が抽出されても、対応しきれない
(特に中核市以上の市町村)
⚫ 関係団体への説明や事業協力依頼が困難
⚫ 広域連合の策定するデータヘルスの標準化の方針について
の説明が不足(対象者抽出基準、事業実施方針等)
⚫ 地域の医療関係者に相談を経て、KDB活用支援ツールで抽
出される対象者抽出と異なる基準を使用

⚫ 取組事業数が少ない。新規に取組事業を増やす場合に資材
等他市町村の取組を参考にしたいが、参照先などが不明

考え得る対応(案)
⚫ 都道府県・広域連合からの関係団体への協力依頼の推進
⚫ 関係機関・関係団体との連携、業務の委託の推進
⚫ 厚生局、広域連合、都道府県、国保連合会による、市町村好
事例や広域連合好事例の収集と横展開

⚫ データヘルス計画による標準化の推進、広域連合からの事業
評価、支援・助言
⚫ 集約レポートによるアウトプット、アウトカムを中心とした
取組状況の見える化
⚫ 市町村規模別の対応事例の収集と意見交換

⚫ 通知、電話、訪問等、個別性に合わせて介入しているため、
様式への記載が複雑で、資材も多様

⚫ ガイドライン第3版にかかる解説動画の周知・活用の推進

⚫ 希望者が少なく、事業実施人数が伸びない

⚫ 国保中央会のKDB活用支援ツールや実践支援ツールの活用
の推進(有用性、活用状況の収集と横展開等)

⚫ 庁外の医療関係団体、関係機関への協力依頼方法がわから
ない、または十分協力が得られない
⚫ 国保保健事業や介護予防事業との連携による効率的な事業
実施ができていない

⚫ 厚生労働科学研究研究班による事業評価と情報提供

⚫ 通いの場との連携、登録データの活用が不十分





⚫ 事業実施後の評価、改善策の立案が困難であり、次年度へ
の改善策について報告書に記載できていない
⚫ 1年で成果を確認できる指標が限られており、経年での事
業評価が必要だが整理が困難

⚫ 特別調整交付金、インセンティブ等、効果的・効率的な保健
事業の企画・実施につながるよう交付基準や評価指標の見直
しを実施
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