令和６年度 一体的実施に係る実施状況調査について
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令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することとしている。
各広域連合及び市町村における実施状況及び都道府県の支援状況を捉え、事業の充実・必要な支援につなげるため、
下記方針で令和６年度の実施状況調査を行う。

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調査概要
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調査対象：全ての後期高齢者医療広域連合（47）、都道府県（47）、市町村（1,741）
実施期間：11月配布、12月回収、12月末に集計結果（速報）、3月末に報告公表

２ 実施状況調査の見直しの観点
一体的実施の取組の段階に応じた調査項目の設定

一体的実施を実施中の広域連合、市町村、都道府県
✓ 過年度から引き続き、ストラクチャー（実施体制）、プロセス（実施内容）、アウトプット（実施量）等を中心とする。
✓ 最も実施の早い市町村では５年目を迎えることから、一体的実施による取組の変化（見込み）について調査。
⚫ 一体的実施を未受託・受託中止の広域連合・市町村
✓ 未受託の市町村は課題と検討状況を中心に、受託を中止した市町村は理由や再開に向けて必要な支援を中心に調査。
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回答者の負担軽減

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設問の順番・構成を見直し、回答者にわかりやすい構成とする。
昨年度の項目について、調査結果の活用性を踏まえ、項目の削減や選択肢の見直しを行う。
他の調査と重複、不整合がないよう留意する。
その他

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第3期データヘルス計画の標準化に向けた取り組み状況や、4月以降の運用状況等を調査する項目を加える。
改定後の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインや一体的実施・実践支援ツール、集約レポートの活用状況を確認する。

※ 市町村、広域連合に対して、データヘルス計画・一体的実施に係るヒアリングを別途実施予定。

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