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・資料1_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00037.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第15回 9/4)《厚生労働省》
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令和6年6月17日

後期高齢者の健康診査事業の概要

令和6年度公開プロセス
事業概要見直し案

資料

【対象】全ての被保険者(長期入院者・施設入所者等を除く。)
【目的】
①疾病予防・重症化予防(透析や認知症の予防等)及び心身機能の低下の防止(骨折や生活機能
の低下予防(介護予防)等 )を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要
とする者を的確に抽出すること。
②①による生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防等を通じて、医療費の適正化に資すること。
【内容】
・生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の
心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査
(健診項目は、特定健康診査の健診項目(腹囲を除く)と同一)


高齢者保健事業の中核的な事業の一つ
医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点となる。

【実施主体】

都道府県後期高齢者医療広域連合

【予算額、費用負担】



努力義務(高齢者医療確保法第125条)

32.5億円(R6)、補助率1/3(国1/3、地財措置1/3、保険料1/3)
※別途、歯科健診に係る補助あり(7.8億円(R6)、補助率1/3)
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