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・資料1_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00037.html |
出典情報 | 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第15回 9/4)《厚生労働省》 |
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令和6年度公開プロセス
とりまとめコメント
コメント
本事業は、後期高齢者の健康診査を起点とし、健康上のリスクがある被保険者を保健指導につなげるものであ
り、生活習慣病の早期発見等により、後期高齢者の疾病の重症化を防ぎ、介護予防にもつながることから、健康
寿命の延伸と医療費の適正化に資する取組と考えられる。
一方で、本事業に費やした国費に見合う効果が出ているのかという点では、好事例が示されているものの、十分
な検証がなされているとは言えない。本事業による医療・介護費用の削減効果について、現在行われている高齢
者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る研究の成果も踏まえ、一層の検証を進めるべきである。また、今
期のデータヘルス計画において標準化される評価指標に基づく保健事業と医療費等の分析やランダム化した介入
実験による効果検証を行い、適正な事業規模についても検討を行うべきである。
健康診査事業の実施率については、かかりつけ医から健診を勧める仕組み等により歯科を含めた向上に取り組
むべきであるが、どういった水準で目標設定をするかについては、長期アウトカムとしている「健康寿命の延伸」達成
にどう寄与するのかといった観点等も踏まえ、十分な検討が必要である。
また、広域連合ごとの対象者数にも大きな差異があるため、広域連合数ではなく対象者全体に対する人数など
を指標とするべきではないか。あわせて、毎年の受診率に加えて補完指標として、例えば、受診率の観測期間を複
数(例えば3年または5年)計算するなどセレクションバイアスに留意した評価指標の設定についても考えられる
のではないか。
また、健康診査事業の実施状況を保険者インセンティブの評価指標として導入することについて、医療費削減
や重症化予防に繋がっていくのか、その意義や効果について検証が必要である。さらに、健康診査の実施率は広域
連合間でばらつきが見られる状況であることから、有効な受診勧奨はどのようなものかといった効果検証を行い、効
果的な方策の検討や好事例の横展開を行うべきである。
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令和6年度公開プロセス
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本事業は、後期高齢者の健康診査を起点とし、健康上のリスクがある被保険者を保健指導につなげるものであ
り、生活習慣病の早期発見等により、後期高齢者の疾病の重症化を防ぎ、介護予防にもつながることから、健康
寿命の延伸と医療費の適正化に資する取組と考えられる。
一方で、本事業に費やした国費に見合う効果が出ているのかという点では、好事例が示されているものの、十分
な検証がなされているとは言えない。本事業による医療・介護費用の削減効果について、現在行われている高齢
者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る研究の成果も踏まえ、一層の検証を進めるべきである。また、今
期のデータヘルス計画において標準化される評価指標に基づく保健事業と医療費等の分析やランダム化した介入
実験による効果検証を行い、適正な事業規模についても検討を行うべきである。
健康診査事業の実施率については、かかりつけ医から健診を勧める仕組み等により歯科を含めた向上に取り組
むべきであるが、どういった水準で目標設定をするかについては、長期アウトカムとしている「健康寿命の延伸」達成
にどう寄与するのかといった観点等も踏まえ、十分な検討が必要である。
また、広域連合ごとの対象者数にも大きな差異があるため、広域連合数ではなく対象者全体に対する人数など
を指標とするべきではないか。あわせて、毎年の受診率に加えて補完指標として、例えば、受診率の観測期間を複
数(例えば3年または5年)計算するなどセレクションバイアスに留意した評価指標の設定についても考えられる
のではないか。
また、健康診査事業の実施状況を保険者インセンティブの評価指標として導入することについて、医療費削減
や重症化予防に繋がっていくのか、その意義や効果について検証が必要である。さらに、健康診査の実施率は広域
連合間でばらつきが見られる状況であることから、有効な受診勧奨はどのようなものかといった効果検証を行い、効
果的な方策の検討や好事例の横展開を行うべきである。
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