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・資料1_高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (52 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00037.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第15回 9/4)《厚生労働省》
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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版

令和6年7月3日
医療保険部会資料4(一部抜粋)

(令和6年6月21日 閣議決定)
(主な箇所抜粋②)

Ⅴ.投資の推進
5.健康・医療
(1)成長の加速化
③テクノロジーを活用した予防・健康づくり等
ⅱ)予防・健康づくりへのプログラムの推進
高齢者の介護予防や生活支援等で、継続的に健康づくりに参加する意欲を高めるため、アプリ等も活用し、民間活力や地域資源
を活かした魅力的で効果的なプログラムを実施する。自治体の取組に対しては、継続参加率等の取組の成果に応じて、財政支援の
メリハリ付けを行う等のインセンティブを付与することで、プログラムの魅力向上に向けた創意工夫を促進する。
(2)国民の安心・経営の持続可能性(サステナビリティ)の確保のための質の見える化と選択肢の拡大
①予防・健康づくり領域に係るサービスの質の見える化・向上
国民が安心して予防・健康づくりサービスを選択しやすくなるよう、また品質が向上し健全なマーケット形成に資するよう、
「質の見える化」を推進し、学会や民間団体等による、グローバルスタンダードとなっている手法等を踏まえたエビデンスの整理
や、サービスの質についての第三者による客観的な認証の枠組みづくりを促進する。
また、こうした枠組みの下、質が確保されたサービスについて保険者等による積極的な活用を推進する。
③保険外併用療養費制度の運用改善による迅速なアクセス
有効性評価が十分でない最先端医療等(再生医療等製品、がん遺伝子パネル検査等)について、国民皆保険の堅持とイノベー
ションの推進を両立させつつ、希望する患者が保険診療の対象となるまで待つことなく利用できるよう、保険診療と保険外診療の
併用を認める保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大する。あわせて、患者の負担軽減・円滑なアクセスの観点から、民間保険の
活用も考慮する。
あわせて、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患
者の希望に応じて利用できるよう、検討を行う。

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