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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
グ
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５
年
６
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日
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
(3) リチウムイオン蓄電池の普及拡大に向けた消防法の見直し
消防庁は、電気自動車分野で国際競争が激化する中、欧米での事業環境とイコールフッティングと 令和５年度内に課 総務省
31 一定の安
全性を有 なることを目指し、国際規格を満たすなど一定の安全性を有する車載用リチウムイオン蓄電池に係 題を洗い出し、そ
する車載 る危険物規制の体系・適用の在り方について、海外の状況等との比較も含めて課題を洗い出し、安 の後速やかに結
論
用リチウム 全の確保を前提に、その後速やかに結論を得る。
イオン蓄
電池に係
る、消防法
上の危険
物規制の
体系・適用
の在り方
の検討
評価区分
「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」において課題を洗い出し、令和６年３月 速やかに政省令改正を行う予定。
11日に開催した同検討会（第３回）において所用の結論を得た。
措置済
解決
一般取扱所におけるリチウムイオン電池の消火設備について、スプリンクラーを消火設備とするこ
32 一般取扱
所におけ とを可能とするため必要な措置を講ずる。
るリチウム
イオン蓄
電池の消
火設備に
関する見
直し
令和５年度検討・ 総務省
結論、結論を得次
第速
やかに措置
「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」において検討し、令和６年３月11日に開 速やかに政省令改正を行う予定。
催した同検討会（第３回）において所用の結論を得た。
未措置
継続F
ＥＶ用リチウムイオン蓄電池について、鋼板製の筐体で覆われ、かつ充電率が一定値以下等の要
33 鋼板製の
筐体(きょう 件を満たすものについては、指定数量の合算から除外するよう必要な措置を講ずる。
たい)で覆
われる車
載用リチ
ウムイオン
蓄電池に
ついての
指定数量
の合算方
法の見直
し
令和５年度上期検 総務省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
「鋼板製の筐体で覆われる車載用リチウムイオン蓄電池に係る指定数量について」（令和５年７月７ 措置済
日付け消防危第214号）を発出し、電気自動車の製造等に伴い一時的に建築物内に置く必要がある
車載用リチウムイオン蓄電池について、当該車載用リチウムイオン蓄電池等の状況が鋼板製の筐
体で覆われていること等の要件に該当する場合は、当該車載用リチウムイオン蓄電池が含有する危
険物については、指定数量の倍数の合算に含めないものと取り扱うこととして差し支えないことを明
確化した。
措置済
解決
消防庁は、消防法（昭和23年法律第186号）の危険物規制の対象となる、コンテナ又はキュービク 令和５年度上期措 総務省
ルに収納された屋外設置の一定数量以上のリチウムイオン蓄電池設備に関して、当該設備が出火 置
及び類焼対策が規定されているＪＩＳ規格等に準拠しており、かつ、消火困難性に応じた消火設備を
設置する場合には、設備周辺の保有空地の幅の規制緩和や設備間の離隔距離の撤廃等の措置を
講ずる。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第70号）及び危険物の規制 措置済
に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第321号）を
令和５年９月19日に公布し、 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で、危険物を
取り扱う設備を屋外に設けるものについて、保有空地等に関する規制を適用しないこととした。
措置済
解決
令和５年度内を目 経済産業省
途に検討・結論、
結論を得次第速
やかに措置
第49回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／ 出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池の活用方法について
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年12月6日）に は、現行制度を踏まえて関係各者と引き続き検討を行っていく。
おいて、再エネの導入に向けて必要な調整力等の検証結果を報告した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/049.html
検討中
継続F
令和５年度上期措 経済産業省
置
第49回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／ 措置済
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和5年3月14日）で
審議した結果、蓄電池募集プロセスⅠ期残容量の残余及びⅡ期の募集を取り止めることとし、令和5
年4月17日に北海道電力ネットワークより募集の取りやめが発表され（同年7月1日より、変動緩和要
件を不要とした接続検討の受付を開始）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/045.html
https://www.hepco.co.jp/network/info/info2023/1252088_1969.html
措置済
解決
第67回電力・ガス基本政策小委員会（令和５年12月７日）において、変動再エネの調整力としての活 需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検討。
用について議論し、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、需給調整市場を含めた電力システム全
体の在り方と合わせて引き続き検討を深めていくこととした。
検討中
継続F
34 定置用リ
チウムイ
オン蓄電
池設備を
屋外に設
置する場
合の保有
空地等の
緩和
(4) 電力システムに係る見直し
最新の再エネ設備導入量や北海道本州間の地域間連系線の運用実態等を踏まえたシミュレー
35 北海道エ
リアの出 ションを行い、必要な調整力量等について検証し、出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に
力変動対 併設されている蓄電池について、実際の運用データ等も踏まえて、将来的に当該蓄電池がどのよう
策要件に に活用可能であるかという点やその在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
より再エネ
発電設備
に併設し
た既設の
蓄電池の
見直し
再エネ事業者を対象とした発電設備系統接続条件としての蓄電池募集プロセスのⅠ期の残余分
36 北海道エ
リアにおけ 及びⅡ期の募集は取りやめる。
る蓄電池
募集プロ
セスの取り
やめ
37 非ＦＩＴ再エ 卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源等の限界費用が０［円/ｋＷｈ］の非ＦＩＴ再エネについて、現行の調整電源と同 令和５年度検討・ 経済産業省
ネについ 様、ゲートクローズ後に送配電事業者が指示する出力制御に応じた場合の金銭的な精算の在り方 結論、結論を得次
第速やかに措置
ての出力 を検討し、その結果を踏まえて必要な場合は、措置を講ずる。
抑制時の
金銭的精
算の実施
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
(3) リチウムイオン蓄電池の普及拡大に向けた消防法の見直し
消防庁は、電気自動車分野で国際競争が激化する中、欧米での事業環境とイコールフッティングと 令和５年度内に課 総務省
31 一定の安
全性を有 なることを目指し、国際規格を満たすなど一定の安全性を有する車載用リチウムイオン蓄電池に係 題を洗い出し、そ
する車載 る危険物規制の体系・適用の在り方について、海外の状況等との比較も含めて課題を洗い出し、安 の後速やかに結
論
用リチウム 全の確保を前提に、その後速やかに結論を得る。
イオン蓄
電池に係
る、消防法
上の危険
物規制の
体系・適用
の在り方
の検討
評価区分
「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」において課題を洗い出し、令和６年３月 速やかに政省令改正を行う予定。
11日に開催した同検討会（第３回）において所用の結論を得た。
措置済
解決
一般取扱所におけるリチウムイオン電池の消火設備について、スプリンクラーを消火設備とするこ
32 一般取扱
所におけ とを可能とするため必要な措置を講ずる。
るリチウム
イオン蓄
電池の消
火設備に
関する見
直し
令和５年度検討・ 総務省
結論、結論を得次
第速
やかに措置
「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」において検討し、令和６年３月11日に開 速やかに政省令改正を行う予定。
催した同検討会（第３回）において所用の結論を得た。
未措置
継続F
ＥＶ用リチウムイオン蓄電池について、鋼板製の筐体で覆われ、かつ充電率が一定値以下等の要
33 鋼板製の
筐体(きょう 件を満たすものについては、指定数量の合算から除外するよう必要な措置を講ずる。
たい)で覆
われる車
載用リチ
ウムイオン
蓄電池に
ついての
指定数量
の合算方
法の見直
し
令和５年度上期検 総務省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
「鋼板製の筐体で覆われる車載用リチウムイオン蓄電池に係る指定数量について」（令和５年７月７ 措置済
日付け消防危第214号）を発出し、電気自動車の製造等に伴い一時的に建築物内に置く必要がある
車載用リチウムイオン蓄電池について、当該車載用リチウムイオン蓄電池等の状況が鋼板製の筐
体で覆われていること等の要件に該当する場合は、当該車載用リチウムイオン蓄電池が含有する危
険物については、指定数量の倍数の合算に含めないものと取り扱うこととして差し支えないことを明
確化した。
措置済
解決
消防庁は、消防法（昭和23年法律第186号）の危険物規制の対象となる、コンテナ又はキュービク 令和５年度上期措 総務省
ルに収納された屋外設置の一定数量以上のリチウムイオン蓄電池設備に関して、当該設備が出火 置
及び類焼対策が規定されているＪＩＳ規格等に準拠しており、かつ、消火困難性に応じた消火設備を
設置する場合には、設備周辺の保有空地の幅の規制緩和や設備間の離隔距離の撤廃等の措置を
講ずる。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第70号）及び危険物の規制 措置済
に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第321号）を
令和５年９月19日に公布し、 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で、危険物を
取り扱う設備を屋外に設けるものについて、保有空地等に関する規制を適用しないこととした。
措置済
解決
令和５年度内を目 経済産業省
途に検討・結論、
結論を得次第速
やかに措置
第49回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／ 出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池の活用方法について
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年12月6日）に は、現行制度を踏まえて関係各者と引き続き検討を行っていく。
おいて、再エネの導入に向けて必要な調整力等の検証結果を報告した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/049.html
検討中
継続F
令和５年度上期措 経済産業省
置
第49回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／ 措置済
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和5年3月14日）で
審議した結果、蓄電池募集プロセスⅠ期残容量の残余及びⅡ期の募集を取り止めることとし、令和5
年4月17日に北海道電力ネットワークより募集の取りやめが発表され（同年7月1日より、変動緩和要
件を不要とした接続検討の受付を開始）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/045.html
https://www.hepco.co.jp/network/info/info2023/1252088_1969.html
措置済
解決
第67回電力・ガス基本政策小委員会（令和５年12月７日）において、変動再エネの調整力としての活 需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検討。
用について議論し、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、需給調整市場を含めた電力システム全
体の在り方と合わせて引き続き検討を深めていくこととした。
検討中
継続F
34 定置用リ
チウムイ
オン蓄電
池設備を
屋外に設
置する場
合の保有
空地等の
緩和
(4) 電力システムに係る見直し
最新の再エネ設備導入量や北海道本州間の地域間連系線の運用実態等を踏まえたシミュレー
35 北海道エ
リアの出 ションを行い、必要な調整力量等について検証し、出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に
力変動対 併設されている蓄電池について、実際の運用データ等も踏まえて、将来的に当該蓄電池がどのよう
策要件に に活用可能であるかという点やその在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
より再エネ
発電設備
に併設し
た既設の
蓄電池の
見直し
再エネ事業者を対象とした発電設備系統接続条件としての蓄電池募集プロセスのⅠ期の残余分
36 北海道エ
リアにおけ 及びⅡ期の募集は取りやめる。
る蓄電池
募集プロ
セスの取り
やめ
37 非ＦＩＴ再エ 卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源等の限界費用が０［円/ｋＷｈ］の非ＦＩＴ再エネについて、現行の調整電源と同 令和５年度検討・ 経済産業省
ネについ 様、ゲートクローズ後に送配電事業者が指示する出力制御に応じた場合の金銭的な精算の在り方 結論、結論を得次
第速やかに措置
ての出力 を検討し、その結果を踏まえて必要な場合は、措置を講ずる。
抑制時の
金銭的精
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