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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
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年
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日
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和
５
年
６
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16
日
ン
規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
ー
ー
ー
ン
今後の予定
措置状況
評価区分
76 「地域脱炭 「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」における、地球温暖化対策の推進に 措置済み
素のため 関する法律に基づき都道府県が定める促進区域の設定に関する基準（以下「都道府県基準」とい
の促進区 う。）の例示において、大規模風力発電施設に関して、促進区域に含めない区域の例として保安林の
域設定等 記載がある。これはあくまで、都道府県基準の策定例を示したものであり、基準の具体的な内容は、
に向けた 地域の自然的社会的条件に応じて、各都道府県において決定されるものである。一方で、都道府県
ハンドブッ 基準において、一律に保安林が促進区域の対象外であると解されることがないよう、分かりやすさの
ク」におけ 観点から、当該ハンドブックに注意書きを記載する等の必要な措置を講ずる。
る大規模
風力発電
施設に係
る保安林
に関する
記載の明
確化
環境省
2023年に公表した「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」において、都道府 措置済
県基準の例示については、あくまで例示であり、例示した区域を全国一律に制限する趣旨ではなく、
各地域の実情に応じて検討するよう、注意書きを記載している。
（参考URL）https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_handbook_202303.pdf
措置済
解決
77 風況観測
浮体式の洋上風力の設置促進の前提として、フローティングライダーでの乱流強度計測を円滑に 措置済み
方法の改 実施することが重要であるところ、乱流強度計測技術も含めてフローティングライダーの精度検証及
善
び観測手法の確立に向けて必要な措置を講じ、その成果を公表する。
経済産業省
乱流強度の計測やフローティングライダーの精度検証の方法等を含め、NEDOの研究開発事業の一 今後の技術動向等を踏まえ、適時においてガイドブックの内容の更新を図るとともに、我が国
環として、日本における洋上の風況観測手法の確立に向け、観測機器を用いた現地実測を通じた観 の風況観測手法の高度化に引き続き努めていく。
測手法の検討・検証を実施。その成果物として、風況観測の実務者が参照するための「洋上風況観
測ガイドブック」を令和５年３月に策定し、NEDOホームページでも公表済。
措置済
解決
一般的に占用の許可等の手続に際して道路占用に係る許可の判断に必要となる範囲を著しく超え 措置済み
78 送電線等
の道路占 た過度な資料の提出を求めることや、他の占用申請者との不公平な取扱いを行うことは妥当ではな
用許可の いため、占用の許可等の手続に当たって適正な運用を行うよう、国及び地方公共団体の関係機関に
運用改善 対して通知を発出する等の措置を講ずる。
国土交通省
令和４年１０月に各地方整備局等に対して文書を発出済。
措置済
また、都道府県等に対しても文書を参考送付するとともに、都道府県から管内道路管理者（市町村）
宛てに通知の内容を共有してもらうよう依頼済。
措置済
解決
未措置
【全府省庁】
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和３年10月22日公表）における2030年度の太陽 令和５年上期措 環境省
79 再生可能
【環境省】
光発電の導入見込みにおいて、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画等に 置、以降順次措置 内閣官房
エネル
太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるため、2023年９月に「公共部門 各府省庁において策定した太陽光発電整備計画に基づき太陽光発電設備の導入を行い、引き
内閣府
ギーの促 基づき、公共部門が率先して実行」することで6.0ＧＷ（以下「ＧＷ導入目標」という。）分の導入が見
等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を立ち上げ、各府省庁で太陽光発電のkWベースでの 続き「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、ＧＷ導入目標の着実な
宮内庁
進に係る、 込まれているが、環境省及びその他各府省庁は、ＧＷ導入目標の達成に向けたＰＤＣＡを回す仕組
導入目標を策定するとともに、年度内に太陽光発電整備計画を作成すること、関係省庁において地 達成に向けて取り組む。
警察庁
地球温暖 みとして連絡会議を設置し、当該連絡会議を活用して、施設種別のｋＷベースでの2030年度の主に
方公共団体の施設種別のｋWベースでの導入目標を策定する方針を取りまとめた。
こども家庭庁 2024年３月に第２回会議を開催し、各府省庁の太陽光発電の導入目標の精緻化や各府省庁が作成
化対策の 太陽光発電による再生可能エネルギーの導入目標の策定・精緻化も含め、ＧＷ導入目標の着実な
総務省
推進に関 達成に向けて適切に調整を行うなど必要な措置を講ずる。
した太陽光発電整備計画（案）の確認を行うとともに、関係省庁における地方公共団体の施設種別
法務省
する法律
のkWベースでの導入目標を取りまとめた。
外務省
上の公共
財務省
部門の率
【警察庁・こども家庭庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省】
文部科学省 太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるために立ち上げられた「公共
先実行の
厚生労働省 部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁における太陽光発電の導入
ＰＤＣＡの
農林水産省 目標を策定し、その目標の達成に向けた太陽光発電整備計画を策定することとした。また、同会議
改善
経済産業省 において、所管する地方公共団体の施設種別のkWベースでの導入目標を策定した。
国土交通省
防衛省
【その他全府省庁】
人事院
太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるために立ち上げられた「公共
会計検査院※ 部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、各府省庁における太陽光発電の導入目
※内閣から独立 標を策定し、その目標の達成に必要な太陽光発電整備計画を策定することとした。
継続F
ン
ン
これまでの実施状況
した機関である
が、趣旨を踏ま
え、オブザー
バーとして参加
している。
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
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今後の予定
措置状況
評価区分
76 「地域脱炭 「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」における、地球温暖化対策の推進に 措置済み
素のため 関する法律に基づき都道府県が定める促進区域の設定に関する基準（以下「都道府県基準」とい
の促進区 う。）の例示において、大規模風力発電施設に関して、促進区域に含めない区域の例として保安林の
域設定等 記載がある。これはあくまで、都道府県基準の策定例を示したものであり、基準の具体的な内容は、
に向けた 地域の自然的社会的条件に応じて、各都道府県において決定されるものである。一方で、都道府県
ハンドブッ 基準において、一律に保安林が促進区域の対象外であると解されることがないよう、分かりやすさの
ク」におけ 観点から、当該ハンドブックに注意書きを記載する等の必要な措置を講ずる。
る大規模
風力発電
施設に係
る保安林
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記載の明
確化
環境省
2023年に公表した「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」において、都道府 措置済
県基準の例示については、あくまで例示であり、例示した区域を全国一律に制限する趣旨ではなく、
各地域の実情に応じて検討するよう、注意書きを記載している。
（参考URL）https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_handbook_202303.pdf
措置済
解決
77 風況観測
浮体式の洋上風力の設置促進の前提として、フローティングライダーでの乱流強度計測を円滑に 措置済み
方法の改 実施することが重要であるところ、乱流強度計測技術も含めてフローティングライダーの精度検証及
善
び観測手法の確立に向けて必要な措置を講じ、その成果を公表する。
経済産業省
乱流強度の計測やフローティングライダーの精度検証の方法等を含め、NEDOの研究開発事業の一 今後の技術動向等を踏まえ、適時においてガイドブックの内容の更新を図るとともに、我が国
環として、日本における洋上の風況観測手法の確立に向け、観測機器を用いた現地実測を通じた観 の風況観測手法の高度化に引き続き努めていく。
測手法の検討・検証を実施。その成果物として、風況観測の実務者が参照するための「洋上風況観
測ガイドブック」を令和５年３月に策定し、NEDOホームページでも公表済。
措置済
解決
一般的に占用の許可等の手続に際して道路占用に係る許可の判断に必要となる範囲を著しく超え 措置済み
78 送電線等
の道路占 た過度な資料の提出を求めることや、他の占用申請者との不公平な取扱いを行うことは妥当ではな
用許可の いため、占用の許可等の手続に当たって適正な運用を行うよう、国及び地方公共団体の関係機関に
運用改善 対して通知を発出する等の措置を講ずる。
国土交通省
令和４年１０月に各地方整備局等に対して文書を発出済。
措置済
また、都道府県等に対しても文書を参考送付するとともに、都道府県から管内道路管理者（市町村）
宛てに通知の内容を共有してもらうよう依頼済。
措置済
解決
未措置
【全府省庁】
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和３年10月22日公表）における2030年度の太陽 令和５年上期措 環境省
79 再生可能
【環境省】
光発電の導入見込みにおいて、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画等に 置、以降順次措置 内閣官房
エネル
太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるため、2023年９月に「公共部門 各府省庁において策定した太陽光発電整備計画に基づき太陽光発電設備の導入を行い、引き
内閣府
ギーの促 基づき、公共部門が率先して実行」することで6.0ＧＷ（以下「ＧＷ導入目標」という。）分の導入が見
等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を立ち上げ、各府省庁で太陽光発電のkWベースでの 続き「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、ＧＷ導入目標の着実な
宮内庁
進に係る、 込まれているが、環境省及びその他各府省庁は、ＧＷ導入目標の達成に向けたＰＤＣＡを回す仕組
導入目標を策定するとともに、年度内に太陽光発電整備計画を作成すること、関係省庁において地 達成に向けて取り組む。
警察庁
地球温暖 みとして連絡会議を設置し、当該連絡会議を活用して、施設種別のｋＷベースでの2030年度の主に
方公共団体の施設種別のｋWベースでの導入目標を策定する方針を取りまとめた。
こども家庭庁 2024年３月に第２回会議を開催し、各府省庁の太陽光発電の導入目標の精緻化や各府省庁が作成
化対策の 太陽光発電による再生可能エネルギーの導入目標の策定・精緻化も含め、ＧＷ導入目標の着実な
総務省
推進に関 達成に向けて適切に調整を行うなど必要な措置を講ずる。
した太陽光発電整備計画（案）の確認を行うとともに、関係省庁における地方公共団体の施設種別
法務省
する法律
のkWベースでの導入目標を取りまとめた。
外務省
上の公共
財務省
部門の率
【警察庁・こども家庭庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省】
文部科学省 太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるために立ち上げられた「公共
先実行の
厚生労働省 部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁における太陽光発電の導入
ＰＤＣＡの
農林水産省 目標を策定し、その目標の達成に向けた太陽光発電整備計画を策定することとした。また、同会議
改善
経済産業省 において、所管する地方公共団体の施設種別のkWベースでの導入目標を策定した。
国土交通省
防衛省
【その他全府省庁】
人事院
太陽光発電の導入を始めとした公共部門の脱炭素化の取組を進めるために立ち上げられた「公共
会計検査院※ 部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、各府省庁における太陽光発電の導入目
※内閣から独立 標を策定し、その目標の達成に必要な太陽光発電整備計画を策定することとした。
継続F
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これまでの実施状況
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