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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
グ
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令
和
３
年
６
月
18
日
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
(10)公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
49 会計分離 今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備す
や発販分 る観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無
離も含め 差別的な卸売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札
た、内外 の体制、会計分離、発販分離等）を総合的に検討する。
無差別的
な電力卸
売の実効
性を高め
るための
総合的な
検討
令和３年４月から 経済産業省
有識者による審議
会にて検討開始。
旧一般電気事業
者各社の内外無
差別な電力卸売
の取組状況を令
和３年上期までに
確認した上で、令
和３年度末を目途
に結論を得ること
を目指す
(13)洋上風力の導入拡大に向けた規制・制度の在り方
71 日本版セ 初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う 令和４年度までに 経済産業省
ントラル 仕組み（日本版セントラル方式）の確立に向け、実証事業を立ち上げること等を通して、その在り方を 検討し、その結果 国土交通省
も踏まえて結論
農林水産省
方式の導 検討する。
環境省
入
(14)水循環政策における再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制・制度の在り方
74 水循環政 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、関 直ちに検討を開始 内閣官房
策におけ 係省庁会議を開催し関係省庁の協力を得ながら、水循環政策における水力発電等の導入数値目標 し、エネルギー基
本計画の議論を
る水力発 及び目標達成に向けたロードマップを策定する。
踏まえつつ、でき
電等に関
るだけ速やかに結
する数値
論・措置
目標及び
ロード
マップの
策定
旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況については、2020年7月以降、電力・ 措置済
ガス取引監視等委員会において、定期的にモニタリングを行い、進捗が確認されているところ。
加えて、大手電力の不適切事案も踏まえて、審議会において、小売電気事業の健全な競争を実現
するという観点から、電力卸売の契約期間の長期化や競争制限的な条件（小売電気事業者が購入
した電力の転売の禁止、小売電気事業者の電力の購入可能量の制限等）の解除について議論が行
われ、旧一般電気事業者各社は、この方針に従って、今後の卸売の方針を提示した。
その中で、会計分離や発販分離については、各電気事業者（旧一般電気事業者に限定せず、新電
力も含む、全電気事業者）の判断として、事業戦略上必要であれば自由に選択可能という整理とし、
今後の小売電気事業の活性化の観点からは、内外無差別な卸売を前提に、各電気事業者が自らの
事業計画に基づき、短期／長期の相対契約を組み合わせること等により多様な供給力のポートフォ
リオの構築を行うことができる環境が実現されているかを重視し、各社の卸売を促進・モニタリングし
ていくことに注力することが適切とされた。
こうした審議会での議論を踏まえ、旧一般電気事業者各社は、昨年秋以降、2024年度以降受け渡し
の電力販売において、電力卸売の契約期間の長期化や競争制限的な条件の解除、内外無差別な
卸売を念頭においた対応を進めている。
未措置
評価区分
継続F
令和４年６月７日閣議決定規制改革実施計画の「日本版セントラル方式の確立」の回答と同様の取
組を実施。
令和４年６月７日閣議決定規制改革実施計画の「日本版セントラル方式の確立」の回答と同様 措置済
の取組を実施。
フォロー終了
水循環政策における水力発電等の導入数値目標及び目標達成に向けたロードマップを令和３年９
月末に策定し、令和３年12月末、令和４年３月末、令和４年９月末、令和５年３月末までの追加検討
を行った。
・関係省庁と連携し、引き続き数値目標及びロードマップの追加検討を行う。
・取組のフォローアップを行い、フォローアップの結果に基づき、必要に応じて見直す。
措置済
継続F
未措置
継続F
未措置
継続F
未措置
継続F
75 既存ダム
を最大限
活用する
ための施
策の推進
a 治水と利水を両立しつつ、既存ダムの容量の有効利用を促進するため、利水関係者や流域の関 a:速やかに個別で 国土交通省
係者と調整しながら、気象予測を活用したダム運用の改善について、個別河川ごとにロードマップを 検討し順次措置
b：令和３年上期措
作成し、取組を加速する。
b 平時の治水の利水利用（特に発電）への協力を推奨する旨の通知を河川管理者宛に発出し、発電 置
c:令和３年非洪水
利用を促進する。
期から順次措置
c 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいては、個別河川ごとに検討を
行った上で、治水に支障を及ぼさない範囲で、洪水調節容量の一部に貯水を行い、非洪水期におい d:順次措置
て、貯留した水を水力発電しながら放流することを、より推進する。
d 発電増強の観点も十分踏まえ、ダムの嵩上げや発電施設の改築等を含むダム再生事業を引き続
き進める。
a 国土交通省が所管する治水等多目的ダム全体のロードマップを作成し、69ダムで検討し、その内 a 順次試行ダム数を拡大する予定。
49ダムにおいて試行体制を構築した。
b 措置済
b 平時の治水の利水活用（特に発電）への協力について、令和3年6月29日に通知を発出済み。
c 順次試行ダム数を拡大する予定。
c 国土交通省及び水資源機構が管理する15の治水等多目的ダムで検討し、その内４ダムにおいて
d 更なる事業化に向けて、実現可能性、投資効率性が確認されたものから、利水者等と調整
試行体制を構築し、水力発電に資する運用を推進した。
し、順次実施。
d 治水の観点だけでなく、発電増強の観点も十分踏まえて、ダムの嵩上げ等の事業を推進している
ところ。
76 長時間ア
ンサンブ
ル降雨予
測技術を
用いた更
なるダム
の運用改
善
a 事前放流の更なる拡大や、発電に利用できるようできるだけ緩やかに事前放流することによる増 a:令和５年度から 国土交通省
電が期待される長時間アンサンブル降雨予測技術について、国土交通省及び水資源機構が管理す 順次措置
b:令和４年度措置
る治水等多目的ダムにおいて順次実装する。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善についての基本的事項を定めたマニュアル等を
整備する。
a SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で技術の開発を行っている研究者と順次実装にむけ
て意見交換し、国土交通省及び水資源機構が管理するダムのうち実施可能なダムにおいて実装し
た。
77 発電利用
されてい
ない既存
ダムへの
発電機の
設置の促
進
a 自治体が管理するダムを含めた国土交通省が所管するダムで、発電利用されていないダムの状 a:令和３年７月措 国土交通省
置
況を把握する（利水用の放流を活用した発電の状況を含む。）。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム(128ダム)のうち、発電に未利用の河川 b:速やかに個別で
維持放流を活用した自家用小水力発電を導入していない８ダムにおいて、必要に応じて民間資金の 検討し順次措置
活用等も検討しつつ、可能な限り自家用水力発電を導入する。
a 国土交通省、水資源機構及び自治体が管理する治水等多目的ダムで、発電利用されていないダ a 措置済
ムの状況（利水用の放流を活用した発電の状況を含む。）を７月までに把握した。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムへの発電施設の新増設につい
b 既設ダムへの発電施設の新増設を行う事業について、国土交通省管理の３つのダム（湯西川ダ て、管理用発電のPFI等のスキームで順次公募を行い、可能な限り自家用水力発電を導入す
ム、尾原ダム、野村ダム）でケーススタディを実施し、民間事業者等の参画方法や事業スキーム等を る。
検討し体制を構築した。
a 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいて、引き続き実装を拡
大。
b 通知に基づき、各ダムにおいて運用に関するルールを作成。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善について、基本的事項を記載した文書を作成し、
令和5年3月に地方機関に対して通知。
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事項名
決定 野 o.
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
(10)公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
49 会計分離 今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備す
や発販分 る観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無
離も含め 差別的な卸売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札
た、内外 の体制、会計分離、発販分離等）を総合的に検討する。
無差別的
な電力卸
売の実効
性を高め
るための
総合的な
検討
令和３年４月から 経済産業省
有識者による審議
会にて検討開始。
旧一般電気事業
者各社の内外無
差別な電力卸売
の取組状況を令
和３年上期までに
確認した上で、令
和３年度末を目途
に結論を得ること
を目指す
(13)洋上風力の導入拡大に向けた規制・制度の在り方
71 日本版セ 初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う 令和４年度までに 経済産業省
ントラル 仕組み（日本版セントラル方式）の確立に向け、実証事業を立ち上げること等を通して、その在り方を 検討し、その結果 国土交通省
も踏まえて結論
農林水産省
方式の導 検討する。
環境省
入
(14)水循環政策における再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制・制度の在り方
74 水循環政 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、関 直ちに検討を開始 内閣官房
策におけ 係省庁会議を開催し関係省庁の協力を得ながら、水循環政策における水力発電等の導入数値目標 し、エネルギー基
本計画の議論を
る水力発 及び目標達成に向けたロードマップを策定する。
踏まえつつ、でき
電等に関
るだけ速やかに結
する数値
論・措置
目標及び
ロード
マップの
策定
旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況については、2020年7月以降、電力・ 措置済
ガス取引監視等委員会において、定期的にモニタリングを行い、進捗が確認されているところ。
加えて、大手電力の不適切事案も踏まえて、審議会において、小売電気事業の健全な競争を実現
するという観点から、電力卸売の契約期間の長期化や競争制限的な条件（小売電気事業者が購入
した電力の転売の禁止、小売電気事業者の電力の購入可能量の制限等）の解除について議論が行
われ、旧一般電気事業者各社は、この方針に従って、今後の卸売の方針を提示した。
その中で、会計分離や発販分離については、各電気事業者（旧一般電気事業者に限定せず、新電
力も含む、全電気事業者）の判断として、事業戦略上必要であれば自由に選択可能という整理とし、
今後の小売電気事業の活性化の観点からは、内外無差別な卸売を前提に、各電気事業者が自らの
事業計画に基づき、短期／長期の相対契約を組み合わせること等により多様な供給力のポートフォ
リオの構築を行うことができる環境が実現されているかを重視し、各社の卸売を促進・モニタリングし
ていくことに注力することが適切とされた。
こうした審議会での議論を踏まえ、旧一般電気事業者各社は、昨年秋以降、2024年度以降受け渡し
の電力販売において、電力卸売の契約期間の長期化や競争制限的な条件の解除、内外無差別な
卸売を念頭においた対応を進めている。
未措置
評価区分
継続F
令和４年６月７日閣議決定規制改革実施計画の「日本版セントラル方式の確立」の回答と同様の取
組を実施。
令和４年６月７日閣議決定規制改革実施計画の「日本版セントラル方式の確立」の回答と同様 措置済
の取組を実施。
フォロー終了
水循環政策における水力発電等の導入数値目標及び目標達成に向けたロードマップを令和３年９
月末に策定し、令和３年12月末、令和４年３月末、令和４年９月末、令和５年３月末までの追加検討
を行った。
・関係省庁と連携し、引き続き数値目標及びロードマップの追加検討を行う。
・取組のフォローアップを行い、フォローアップの結果に基づき、必要に応じて見直す。
措置済
継続F
未措置
継続F
未措置
継続F
未措置
継続F
75 既存ダム
を最大限
活用する
ための施
策の推進
a 治水と利水を両立しつつ、既存ダムの容量の有効利用を促進するため、利水関係者や流域の関 a:速やかに個別で 国土交通省
係者と調整しながら、気象予測を活用したダム運用の改善について、個別河川ごとにロードマップを 検討し順次措置
b：令和３年上期措
作成し、取組を加速する。
b 平時の治水の利水利用（特に発電）への協力を推奨する旨の通知を河川管理者宛に発出し、発電 置
c:令和３年非洪水
利用を促進する。
期から順次措置
c 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいては、個別河川ごとに検討を
行った上で、治水に支障を及ぼさない範囲で、洪水調節容量の一部に貯水を行い、非洪水期におい d:順次措置
て、貯留した水を水力発電しながら放流することを、より推進する。
d 発電増強の観点も十分踏まえ、ダムの嵩上げや発電施設の改築等を含むダム再生事業を引き続
き進める。
a 国土交通省が所管する治水等多目的ダム全体のロードマップを作成し、69ダムで検討し、その内 a 順次試行ダム数を拡大する予定。
49ダムにおいて試行体制を構築した。
b 措置済
b 平時の治水の利水活用（特に発電）への協力について、令和3年6月29日に通知を発出済み。
c 順次試行ダム数を拡大する予定。
c 国土交通省及び水資源機構が管理する15の治水等多目的ダムで検討し、その内４ダムにおいて
d 更なる事業化に向けて、実現可能性、投資効率性が確認されたものから、利水者等と調整
試行体制を構築し、水力発電に資する運用を推進した。
し、順次実施。
d 治水の観点だけでなく、発電増強の観点も十分踏まえて、ダムの嵩上げ等の事業を推進している
ところ。
76 長時間ア
ンサンブ
ル降雨予
測技術を
用いた更
なるダム
の運用改
善
a 事前放流の更なる拡大や、発電に利用できるようできるだけ緩やかに事前放流することによる増 a:令和５年度から 国土交通省
電が期待される長時間アンサンブル降雨予測技術について、国土交通省及び水資源機構が管理す 順次措置
b:令和４年度措置
る治水等多目的ダムにおいて順次実装する。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善についての基本的事項を定めたマニュアル等を
整備する。
a SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で技術の開発を行っている研究者と順次実装にむけ
て意見交換し、国土交通省及び水資源機構が管理するダムのうち実施可能なダムにおいて実装し
た。
77 発電利用
されてい
ない既存
ダムへの
発電機の
設置の促
進
a 自治体が管理するダムを含めた国土交通省が所管するダムで、発電利用されていないダムの状 a:令和３年７月措 国土交通省
置
況を把握する（利水用の放流を活用した発電の状況を含む。）。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム(128ダム)のうち、発電に未利用の河川 b:速やかに個別で
維持放流を活用した自家用小水力発電を導入していない８ダムにおいて、必要に応じて民間資金の 検討し順次措置
活用等も検討しつつ、可能な限り自家用水力発電を導入する。
a 国土交通省、水資源機構及び自治体が管理する治水等多目的ダムで、発電利用されていないダ a 措置済
ムの状況（利水用の放流を活用した発電の状況を含む。）を７月までに把握した。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムへの発電施設の新増設につい
b 既設ダムへの発電施設の新増設を行う事業について、国土交通省管理の３つのダム（湯西川ダ て、管理用発電のPFI等のスキームで順次公募を行い、可能な限り自家用水力発電を導入す
ム、尾原ダム、野村ダム）でケーススタディを実施し、民間事業者等の参画方法や事業スキーム等を る。
検討し体制を構築した。
a 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいて、引き続き実装を拡
大。
b 通知に基づき、各ダムにおいて運用に関するルールを作成。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善について、基本的事項を記載した文書を作成し、
令和5年3月に地方機関に対して通知。
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