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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
グ
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５
年
６
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
63 外部委託 a 経済産業省は、自家用電気工作物の電気主任技術者を外部委託する場合、告示等にて点検頻 令和５年度措置
制度にお 度（例：月次点検を１月に１回以上実施、年次点検を１年に１回以上実施など）を定めているところ、
ける月次・ スマート保安技術を実装し、高い保安レベルを確保している事業者に対する点検頻度の見直しにつ
年次点検 いて、必要な措置を講ずる。
周期や換 b 経済産業省は、スマート保安プロモーション委員会等を活用してスマート保安技術等を実装し保
算係数・圧 安レベルが確保されるか否かを確認した上で、随時換算係数・圧縮係数の見直しを併せて行う。
縮係数の
見直し
経済産業省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
a 令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、外部委託により保安管理が行われている 審議会の場で方針について委員の了解を得たことから、早期に制度改正を行う。
事業場について、適切な周期で機械器具の更新を行っておりかつ電気設備の過負荷状態をセンサ
により監視し適切に是正等している場合には、点検の頻度を3月に1度以上とすることを認める方針
を示した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_03_0
0.pdf
評価区分
未措置
継続F
b 令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、EV充電器の増加等により、設備を監督す
る電気主任技術者の不足も考えられる中、保安レベルの維持に向けて、設備特性を踏まえた新たな
保安制度のあり方について検討。主たる負荷設備がEV充電器である事業場について、設備容量64
～1000kVAまでのものについては同一の点検換算係数を適用することで、委員の了解を得た。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_04_0
0.pdf
経済産業省は、電気主任技術者制度について、外部委託の対象となる電圧・出力を特別高圧で系 a：令和５年度検 経済産業省
64 外部委託
の対象と 統連系する設備まで拡大することに関して、諸外国の規制・制度等を調査した上で、我が国の電気 討・結論、結論を
得次第速やかに
なる電圧・ 保安規制の制度趣旨も踏まえつつ検討し、下記の設備についてそれぞれ必要な措置を講ずる。
措置
出力規模 a 太陽電池発電設備及び風力発電設備
b：令和５年度検
b 上記以外の再生可能エネルギー発電設備及び需要設備
の拡大
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、外部委託を認める事業場の範囲を特別高圧 措置済
で系統連携する設備にまで拡大することについて特別高圧設備の保安管理の実態及び外部委託の
制度趣旨を踏まえて検討を行ったところ、電気主任技術者による日常的な保安管理が必要である特
別高圧設備を外部委託により管理することは電気主任技術者の業務の実態を踏まえれば困難であ
り、かつ外部委託が高圧の自家用電気工作物に求められる保安のレベルを鑑みて特別に認められ
た選任の形態であるとの制度趣旨を踏まえれば、波及事故の影響が甚大である等の理由から高度
な保安レベルの維持が求められる特別高圧で系統連携する設備にまでその対象を拡大することは
不適切であるとの結論に至った。（実施済）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_02_0
0.pdf
未措置
フォロー終了
経済産業省は、将来的な人材不足が懸念されるダム水路主任技術者の免状取得に当たり求めら 令和５年度上期措 経済産業省
65 ダム水路
主任技術 れている実務経験年数について、講習受講等による実務経験年数の短縮を図るため必要な措置を 置
者に係る 講ずる。
実務経験
年数の見
直し
令和5年3月31日の第13回電気保安制度WGにおいて、ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務 措置済
経験年数の見直しを実施。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_02_0
0.pdf
措置済
解決
一定規模以上の風力発電設備に設置が要求される電力保安通信用電話設備について、衛星電話 令和５年度検討・ 経済産業省
66 風力発電
の電力保 等のその他の手段の活用により、非常時に確実に必要な保安上の措置を取ることのできる手段を講 結論、結論を得次
安通信用 ずれば、専用の通信用電話設備の設置を免除することについて検討を行い、必要な措置を講ずる。 第速やかに措置
電話設備
の在り方
の見直し
令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、電力保安通信用電話設備を施設する必要 審議会にて委員の了解を得たことを踏まえ、電力保安通信用電話設備以外の通信手段の採
性、特に、発電所等を所有する分散型電源設置者に対する連絡手段の在り方について検討。一般 用が可能となる箇所について、早期に電気設備の技術基準の解釈を改正する。
送配電事業の電気の供給に対する著しい支障がなく、関係する設備の保安確保に支障がない箇所
については、電力保安通信用電話設備以外の通信手段の採用が可能となる箇所について、整理す
る方針を示した。（検討・結論まで実施済）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_02_0
0.pdf
未措置
継続F
風力発電設備の工事計画届出に係る技術基準の審査の迅速化を目的として、経済産業省は、登 令和５年度検討・ 経済産業省
67 風力発電
設備の工 録適合性確認機関に対し、実際の審査で蓄積された審査のポイントなどを事業者に公表するよう指 結論、結論を得次
第速やかに措置
事計画届 導する。
出に係る
審査の迅
速化に向
けた情報
発信
登録適合性確認機関に対し、実際の審査で蓄積された審査のポイントなどを事業者に公表するよう 措置済
指導を行った。その結果、登録適合性確認機関は、事業者に対して適合性評価の審査の手順をまと
めた技術基準を提示する、登録適合性確認機関のHPにおいて審査のポイントをQ&A形式で公開す
る等の対応を行うこととしている。
措置済
継続F
郊外型水素スタンドにおいては、現状、防火水槽の設置が求められ、当該防火水槽を通じて散水
68 郊外型水
素スタンド 装置に水を供給することが必要とされているところ、都市型水素スタンドと同様に、上水道から散水
における 装置への水の直接供給が認められるよう必要な措置を講ずる。
散水装置
への上水
道からの
水の直接
供給の許
容
検討会の結果を踏まえ、郊外型水素スタンドについて、追加して所定の措置を講じた設備に対する
防火設備の設置を不要とする旨の例示基準案を策定し、パブリックコメント中（令和6年3月21日～4
月19日まで）。
令和6年4月19日までの間で実施しているパブリックコメント終了後、提出意見数によるところで 措置済
あるが、速やかに施行する予定。（その後、令和6年4月26日付けで「一般高圧ガス保安規則の
機能性基準の運用について等の一部を改正する規程」を制定・施行し、貯水槽等を介さずに上
水道から水を直接供給することができる散水装置について、郊外型水素スタンドにおいても、
都市型水素スタンドと同様の扱いとなることを明示した。）
解決
令和５年度措置
経済産業省
ダム水路主任技術者免状の交付を受けるために必要な実務の経験について、各学歴・学科の者が
入職前に経験した学習内容を考慮し見直すとともに、経済産業大臣の登録を受けた講習機関が行う
講習を新設し、同講習を修了した者の実務経験の年数を短縮する制度を導入。（令和5年9月29日施
行）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/09/202309291.html
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
63 外部委託 a 経済産業省は、自家用電気工作物の電気主任技術者を外部委託する場合、告示等にて点検頻 令和５年度措置
制度にお 度（例：月次点検を１月に１回以上実施、年次点検を１年に１回以上実施など）を定めているところ、
ける月次・ スマート保安技術を実装し、高い保安レベルを確保している事業者に対する点検頻度の見直しにつ
年次点検 いて、必要な措置を講ずる。
周期や換 b 経済産業省は、スマート保安プロモーション委員会等を活用してスマート保安技術等を実装し保
算係数・圧 安レベルが確保されるか否かを確認した上で、随時換算係数・圧縮係数の見直しを併せて行う。
縮係数の
見直し
経済産業省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
a 令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、外部委託により保安管理が行われている 審議会の場で方針について委員の了解を得たことから、早期に制度改正を行う。
事業場について、適切な周期で機械器具の更新を行っておりかつ電気設備の過負荷状態をセンサ
により監視し適切に是正等している場合には、点検の頻度を3月に1度以上とすることを認める方針
を示した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_03_0
0.pdf
評価区分
未措置
継続F
b 令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、EV充電器の増加等により、設備を監督す
る電気主任技術者の不足も考えられる中、保安レベルの維持に向けて、設備特性を踏まえた新たな
保安制度のあり方について検討。主たる負荷設備がEV充電器である事業場について、設備容量64
～1000kVAまでのものについては同一の点検換算係数を適用することで、委員の了解を得た。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_04_0
0.pdf
経済産業省は、電気主任技術者制度について、外部委託の対象となる電圧・出力を特別高圧で系 a：令和５年度検 経済産業省
64 外部委託
の対象と 統連系する設備まで拡大することに関して、諸外国の規制・制度等を調査した上で、我が国の電気 討・結論、結論を
得次第速やかに
なる電圧・ 保安規制の制度趣旨も踏まえつつ検討し、下記の設備についてそれぞれ必要な措置を講ずる。
措置
出力規模 a 太陽電池発電設備及び風力発電設備
b：令和５年度検
b 上記以外の再生可能エネルギー発電設備及び需要設備
の拡大
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、外部委託を認める事業場の範囲を特別高圧 措置済
で系統連携する設備にまで拡大することについて特別高圧設備の保安管理の実態及び外部委託の
制度趣旨を踏まえて検討を行ったところ、電気主任技術者による日常的な保安管理が必要である特
別高圧設備を外部委託により管理することは電気主任技術者の業務の実態を踏まえれば困難であ
り、かつ外部委託が高圧の自家用電気工作物に求められる保安のレベルを鑑みて特別に認められ
た選任の形態であるとの制度趣旨を踏まえれば、波及事故の影響が甚大である等の理由から高度
な保安レベルの維持が求められる特別高圧で系統連携する設備にまでその対象を拡大することは
不適切であるとの結論に至った。（実施済）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_02_0
0.pdf
未措置
フォロー終了
経済産業省は、将来的な人材不足が懸念されるダム水路主任技術者の免状取得に当たり求めら 令和５年度上期措 経済産業省
65 ダム水路
主任技術 れている実務経験年数について、講習受講等による実務経験年数の短縮を図るため必要な措置を 置
者に係る 講ずる。
実務経験
年数の見
直し
令和5年3月31日の第13回電気保安制度WGにおいて、ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務 措置済
経験年数の見直しを実施。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_02_0
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措置済
解決
一定規模以上の風力発電設備に設置が要求される電力保安通信用電話設備について、衛星電話 令和５年度検討・ 経済産業省
66 風力発電
の電力保 等のその他の手段の活用により、非常時に確実に必要な保安上の措置を取ることのできる手段を講 結論、結論を得次
安通信用 ずれば、専用の通信用電話設備の設置を免除することについて検討を行い、必要な措置を講ずる。 第速やかに措置
電話設備
の在り方
の見直し
令和6年3月19日の第15回電気保安制度WGにおいて、電力保安通信用電話設備を施設する必要 審議会にて委員の了解を得たことを踏まえ、電力保安通信用電話設備以外の通信手段の採
性、特に、発電所等を所有する分散型電源設置者に対する連絡手段の在り方について検討。一般 用が可能となる箇所について、早期に電気設備の技術基準の解釈を改正する。
送配電事業の電気の供給に対する著しい支障がなく、関係する設備の保安確保に支障がない箇所
については、電力保安通信用電話設備以外の通信手段の採用が可能となる箇所について、整理す
る方針を示した。（検討・結論まで実施済）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/015_02_0
0.pdf
未措置
継続F
風力発電設備の工事計画届出に係る技術基準の審査の迅速化を目的として、経済産業省は、登 令和５年度検討・ 経済産業省
67 風力発電
設備の工 録適合性確認機関に対し、実際の審査で蓄積された審査のポイントなどを事業者に公表するよう指 結論、結論を得次
第速やかに措置
事計画届 導する。
出に係る
審査の迅
速化に向
けた情報
発信
登録適合性確認機関に対し、実際の審査で蓄積された審査のポイントなどを事業者に公表するよう 措置済
指導を行った。その結果、登録適合性確認機関は、事業者に対して適合性評価の審査の手順をまと
めた技術基準を提示する、登録適合性確認機関のHPにおいて審査のポイントをQ&A形式で公開す
る等の対応を行うこととしている。
措置済
継続F
郊外型水素スタンドにおいては、現状、防火水槽の設置が求められ、当該防火水槽を通じて散水
68 郊外型水
素スタンド 装置に水を供給することが必要とされているところ、都市型水素スタンドと同様に、上水道から散水
における 装置への水の直接供給が認められるよう必要な措置を講ずる。
散水装置
への上水
道からの
水の直接
供給の許
容
検討会の結果を踏まえ、郊外型水素スタンドについて、追加して所定の措置を講じた設備に対する
防火設備の設置を不要とする旨の例示基準案を策定し、パブリックコメント中（令和6年3月21日～4
月19日まで）。
令和6年4月19日までの間で実施しているパブリックコメント終了後、提出意見数によるところで 措置済
あるが、速やかに施行する予定。（その後、令和6年4月26日付けで「一般高圧ガス保安規則の
機能性基準の運用について等の一部を改正する規程」を制定・施行し、貯水槽等を介さずに上
水道から水を直接供給することができる散水装置について、郊外型水素スタンドにおいても、
都市型水素スタンドと同様の扱いとなることを明示した。）
解決
令和５年度措置
経済産業省
ダム水路主任技術者免状の交付を受けるために必要な実務の経験について、各学歴・学科の者が
入職前に経験した学習内容を考慮し見直すとともに、経済産業大臣の登録を受けた講習機関が行う
講習を新設し、同講習を修了した者の実務経験の年数を短縮する制度を導入。（令和5年9月29日施
行）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/09/202309291.html
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