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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
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27 温泉法に
よる都道
府県にお
ける離隔
距離規制
や本数制
限等の撤
廃
規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
a 温泉法（昭和23年法律第125号）による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等 a:令和３年上期措 環境省
について、まずは都道府県の規制について科学的根拠のない場合の撤廃も含めた点検を求めると 置
b:令和３年度上期
ともに、都道府県の規制内容及びその科学的根拠の公開を行うよう通知等にて周知する。
b さらに、都道府県等の意見聴取、実態把握、有識者による検討を経て、離隔距離規制や本数制限 検討・結論・措置
等についての科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について結論を得て、「温泉資源の保護に関
するガイドライン（地熱発電関係）」にも反映する。
(6)風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の見直し
28 風力発電 a 環境影響評価法（平成９年法律第81号）の対象となる第１種事業の風力発電所の規模について、
事業にお 最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、「１万kW以上」から「５
ける環境 万kW以上」に引き上げる措置を講ずる。
影響評価 b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り
手続の対 方について迅速に検討・結論を得る。
象事業規 b2 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントの運用強化について、令
模要件の 和２年度に得た結論を運用に反映する。
見直し等
a: 令和３年10月
措置
環境省
経済産業省
b1:令和３年上半
期には具体的な
検討を開始、令和
４年度結論
b2:令和３年度か
ら運用に反映
・温泉法による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは「①地熱 今後も引き続き、関係都道府県へのヒアリングによる状況把握及び通知内容の理解・検討の
開発に係る掘削に対する離隔距離規制や本数制限等の規制を温泉法の運用に係る内規等で定め 促進に努め、通知を踏まえた適切な対応がなされるよう働きかける。
ている都道府県においては当該内規等の内容及びその科学的根拠を点検・公開するとともに、②科
学的根拠がないと判断される場合には当該内規等を廃止することや一つの地熱貯留層を同一事業
者のみで調査・開発する場合は適用しないといった運用の見直しについて検討を行うよう」依頼する
旨の通知を「地熱開発に関する内規等の点検及び公開等について（令和３年６月30日付け自然環境
整備課長通知）」で都道府県に発出済み。また、通知発出後、関係都道府県にヒアリングや助言を行
うなど、状況把握及び通知内容の理解・検討の促進に努め、適切にフォローアップを行った。
・中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会のもとでの審議（より技術的な知見を得るための地
熱専門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」
（経済産業省オブザーバー）における検討を含む）を踏まえ、離隔距離規制や本数制限等について
の科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について取りまとめ、令和３年９月30日に「温泉資源の
保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を改訂し、都道府県に通知した。
評価区分
措置済
継続F
検討中
a 環境影響評価法の対象とすべき風力発電所の規模について、環境影響評価法の対象となって以 a 措置済
来の事例の蓄積等最新の知見に基づき、「規模が大きく、著しい環境影響のおそれがある事業」とし
てとらえるべき風力発電所の規模について、他の対象事業との公平性等の観点も踏まえ、他の対象 b1 令和４年度に取りまとめた新制度の大きな枠組みを基礎とし、適正な環境配慮を確保しつ
事業の規模の考え方を敷衍して検討した結果、現行法下における適正な規模として、第一種事業に つ、地域共生型の事業を推進する観点から、地域の環境特性を踏まえた効率的・効果的な環
ついて、5 万kW 以上、第二種事業について、3.75 万kW 以上５万kW 未満へと変更した（令和３年10 境影響評価が可能となるよう、環境影響の程度に応じて必要な環境影響評価手続を振り分け
月施行）。また、本改正により法の対象とならなくなる規模の事業についても、地域の環境保全上の ること等を可能とする新たな制度の検討を進める。
支障のおそれを防ぐため、法と条例が一体となって我が国の環境影響評価制度が形成・運用されて
きたことに鑑み、当面、都道府県・環境影響評価法政令市の条例により適切に手当されることが必 b2 措置済。引き続き、効果的･効率的な環境アセスメントが実施されるよう運用強化を行う。
要であることから、地域の状況に応じて条例等の検討・整備の期間を確保するための経過措置を設
けた（令和4年9月30日まで）。
継続F
b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り
方について「令和３年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関す
る検討会」を令和３年６月に立ち上げ、現行制度の課題を整理した上で、令和５年３月に新制度の大
きな枠組みについて取りまとめた。令和５年度は、令和４年度に取りまとめた大きな枠組みについて
有識者や関係者へのヒアリングを行うなど、制度の実現に向けた検討を実施した。
b2 環境影響評価情報支援ネットワークにおける環境影響評価図書の公開や、環境影響評価後の
フォローアップの実施、環境アセスメントデータベース（EADAS）を通じた、環境情報の提供等継続的
に効果的・効率的な環境アセスメントの運用強化を行っているところ。
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(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可 a:遅くとも令和４年 経済産業省
度検討・結論・措
系統や配 能エネルギーの出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネル
電系統に ギーを調整電源化していく取組と一体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥ 置
おけるノ ＤＯ事業の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開す
b:aの検討・結論も
ンファー る。
ム型接続 b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活 踏まえつつ、遅く
の適用と 用したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏 とも令和４年度ま
での検討・結論を
費用負担 まえて社会実装に向けた方向性を取りまとめ、速やかな展開を目指す。
c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費 目指す、結論を得
用負担・接続の在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方 次第速やかに措
置
向で、一定の方向性を取りまとめる。
検討中
継続F
検討中
a 調整電源を活用して基幹系統の混雑を解消する再給電方式について、令和４年12月21日から導 a 措置済
入済み。また、.調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式についても、令和５年
b 再給電方式の導入状況や諸外国の状況等を踏まえ、市場主導型への見直しについて検討
12月28日から導入済み。
中。
b 第43回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和４年７月13日）に
おいて、諸外国の市場主導型に関する検討状況・変遷の調査等を報告・議論。また、検討の本格化
に向け、市場主導型への理解を深めている。
継続F
北海道電力ネットワークにおいて、2023年7月1日より、変動緩和要件を不要とした接続検討の受付 措置済
を開始している。
https://www.hepco.co.jp/network/info/info2023/1252089_1969.html
解決
a ローカル系統におけるノンファーム型接続については、2023年4月から受付を開始した。
https://www.occto.or.jp/grid/business/documents/NF_setsuzokuriyou_20230414.pdf
a、c 措置済
b 令和４年度より配電系統における分散型エネルギーリソースを活用技術の開発を開始し、
b ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電 令和６年度よりフィールド実証を開始予定。
用変電所の混雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施し
ており、令和６年度より栃木県那須塩原市でフィールド実証を行う予定。
c 第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）にお
いて、便益が費用を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定す
る増強計画に基づき行われるローカル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。
当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施行。
c：令和３年上期
検討・結論、結論
を得次第速やか
に措置
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35 送電線利
用・出力
制御ルー
ルの見直
し
経済産業省
a 送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制・ノー a:令和４年措置
ダル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再生可能エネル b:aの検討・結論・
ギーの出力制御量を減らすため、まずは現行の実需給段階における需給調整方法を踏襲した仕組 措置を踏まえつ
つ、令和４年度ま
みにより、メリットオーダーにより混雑処理を行う再給電方式を開始する。
でに市場主導型
b その後、市場主導型への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
への見直しの検
討・結論を目指
す、結論を得次第
速やかに措置
36 北海道エ
リアにお
ける蓄電
池の設置
a 北海道エリアにおけるサイト側蓄電池を求める技術的要件については、最大限早期に廃止するこ
とを検討する。
b 同エリアにおける系統側蓄電池については、最新データに基づくシミュレーションによる必要性を
再検証し、その結果として導入不可欠な場合は、一般負担化を検討する。
令和３年度内でき 経済産業省
る限り早期に検
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
措置済
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27 温泉法に
よる都道
府県にお
ける離隔
距離規制
や本数制
限等の撤
廃
規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
a 温泉法（昭和23年法律第125号）による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等 a:令和３年上期措 環境省
について、まずは都道府県の規制について科学的根拠のない場合の撤廃も含めた点検を求めると 置
b:令和３年度上期
ともに、都道府県の規制内容及びその科学的根拠の公開を行うよう通知等にて周知する。
b さらに、都道府県等の意見聴取、実態把握、有識者による検討を経て、離隔距離規制や本数制限 検討・結論・措置
等についての科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について結論を得て、「温泉資源の保護に関
するガイドライン（地熱発電関係）」にも反映する。
(6)風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の見直し
28 風力発電 a 環境影響評価法（平成９年法律第81号）の対象となる第１種事業の風力発電所の規模について、
事業にお 最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、「１万kW以上」から「５
ける環境 万kW以上」に引き上げる措置を講ずる。
影響評価 b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り
手続の対 方について迅速に検討・結論を得る。
象事業規 b2 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントの運用強化について、令
模要件の 和２年度に得た結論を運用に反映する。
見直し等
a: 令和３年10月
措置
環境省
経済産業省
b1:令和３年上半
期には具体的な
検討を開始、令和
４年度結論
b2:令和３年度か
ら運用に反映
・温泉法による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは「①地熱 今後も引き続き、関係都道府県へのヒアリングによる状況把握及び通知内容の理解・検討の
開発に係る掘削に対する離隔距離規制や本数制限等の規制を温泉法の運用に係る内規等で定め 促進に努め、通知を踏まえた適切な対応がなされるよう働きかける。
ている都道府県においては当該内規等の内容及びその科学的根拠を点検・公開するとともに、②科
学的根拠がないと判断される場合には当該内規等を廃止することや一つの地熱貯留層を同一事業
者のみで調査・開発する場合は適用しないといった運用の見直しについて検討を行うよう」依頼する
旨の通知を「地熱開発に関する内規等の点検及び公開等について（令和３年６月30日付け自然環境
整備課長通知）」で都道府県に発出済み。また、通知発出後、関係都道府県にヒアリングや助言を行
うなど、状況把握及び通知内容の理解・検討の促進に努め、適切にフォローアップを行った。
・中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会のもとでの審議（より技術的な知見を得るための地
熱専門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」
（経済産業省オブザーバー）における検討を含む）を踏まえ、離隔距離規制や本数制限等について
の科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について取りまとめ、令和３年９月30日に「温泉資源の
保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を改訂し、都道府県に通知した。
評価区分
措置済
継続F
検討中
a 環境影響評価法の対象とすべき風力発電所の規模について、環境影響評価法の対象となって以 a 措置済
来の事例の蓄積等最新の知見に基づき、「規模が大きく、著しい環境影響のおそれがある事業」とし
てとらえるべき風力発電所の規模について、他の対象事業との公平性等の観点も踏まえ、他の対象 b1 令和４年度に取りまとめた新制度の大きな枠組みを基礎とし、適正な環境配慮を確保しつ
事業の規模の考え方を敷衍して検討した結果、現行法下における適正な規模として、第一種事業に つ、地域共生型の事業を推進する観点から、地域の環境特性を踏まえた効率的・効果的な環
ついて、5 万kW 以上、第二種事業について、3.75 万kW 以上５万kW 未満へと変更した（令和３年10 境影響評価が可能となるよう、環境影響の程度に応じて必要な環境影響評価手続を振り分け
月施行）。また、本改正により法の対象とならなくなる規模の事業についても、地域の環境保全上の ること等を可能とする新たな制度の検討を進める。
支障のおそれを防ぐため、法と条例が一体となって我が国の環境影響評価制度が形成・運用されて
きたことに鑑み、当面、都道府県・環境影響評価法政令市の条例により適切に手当されることが必 b2 措置済。引き続き、効果的･効率的な環境アセスメントが実施されるよう運用強化を行う。
要であることから、地域の状況に応じて条例等の検討・整備の期間を確保するための経過措置を設
けた（令和4年9月30日まで）。
継続F
b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り
方について「令和３年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関す
る検討会」を令和３年６月に立ち上げ、現行制度の課題を整理した上で、令和５年３月に新制度の大
きな枠組みについて取りまとめた。令和５年度は、令和４年度に取りまとめた大きな枠組みについて
有識者や関係者へのヒアリングを行うなど、制度の実現に向けた検討を実施した。
b2 環境影響評価情報支援ネットワークにおける環境影響評価図書の公開や、環境影響評価後の
フォローアップの実施、環境アセスメントデータベース（EADAS）を通じた、環境情報の提供等継続的
に効果的・効率的な環境アセスメントの運用強化を行っているところ。
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(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可 a:遅くとも令和４年 経済産業省
度検討・結論・措
系統や配 能エネルギーの出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネル
電系統に ギーを調整電源化していく取組と一体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥ 置
おけるノ ＤＯ事業の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開す
b:aの検討・結論も
ンファー る。
ム型接続 b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活 踏まえつつ、遅く
の適用と 用したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏 とも令和４年度ま
での検討・結論を
費用負担 まえて社会実装に向けた方向性を取りまとめ、速やかな展開を目指す。
c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費 目指す、結論を得
用負担・接続の在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方 次第速やかに措
置
向で、一定の方向性を取りまとめる。
検討中
継続F
検討中
a 調整電源を活用して基幹系統の混雑を解消する再給電方式について、令和４年12月21日から導 a 措置済
入済み。また、.調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式についても、令和５年
b 再給電方式の導入状況や諸外国の状況等を踏まえ、市場主導型への見直しについて検討
12月28日から導入済み。
中。
b 第43回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和４年７月13日）に
おいて、諸外国の市場主導型に関する検討状況・変遷の調査等を報告・議論。また、検討の本格化
に向け、市場主導型への理解を深めている。
継続F
北海道電力ネットワークにおいて、2023年7月1日より、変動緩和要件を不要とした接続検討の受付 措置済
を開始している。
https://www.hepco.co.jp/network/info/info2023/1252089_1969.html
解決
a ローカル系統におけるノンファーム型接続については、2023年4月から受付を開始した。
https://www.occto.or.jp/grid/business/documents/NF_setsuzokuriyou_20230414.pdf
a、c 措置済
b 令和４年度より配電系統における分散型エネルギーリソースを活用技術の開発を開始し、
b ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電 令和６年度よりフィールド実証を開始予定。
用変電所の混雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施し
ており、令和６年度より栃木県那須塩原市でフィールド実証を行う予定。
c 第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）にお
いて、便益が費用を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定す
る増強計画に基づき行われるローカル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。
当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施行。
c：令和３年上期
検討・結論、結論
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35 送電線利
用・出力
制御ルー
ルの見直
し
経済産業省
a 送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制・ノー a:令和４年措置
ダル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再生可能エネル b:aの検討・結論・
ギーの出力制御量を減らすため、まずは現行の実需給段階における需給調整方法を踏襲した仕組 措置を踏まえつ
つ、令和４年度ま
みにより、メリットオーダーにより混雑処理を行う再給電方式を開始する。
でに市場主導型
b その後、市場主導型への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
への見直しの検
討・結論を目指
す、結論を得次第
速やかに措置
36 北海道エ
リアにお
ける蓄電
池の設置
a 北海道エリアにおけるサイト側蓄電池を求める技術的要件については、最大限早期に廃止するこ
とを検討する。
b 同エリアにおける系統側蓄電池については、最新データに基づくシミュレーションによる必要性を
再検証し、その結果として導入不可欠な場合は、一般負担化を検討する。
令和３年度内でき 経済産業省
る限り早期に検
討・結論、結論を
得次第速やかに
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