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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
グ
リ
令
和
５
年
６
月
16
日
グ
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令
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日
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ン
規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
評価区分
44 送電線利
用・出力制
御ルール
の見直し
市場主導型（ゾーン制、ノーダル制）への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
令和５年度以降可 経済産業省
能な限り早期に検
討・結論、結論を
得次第
速やかに措置
市場主導型を含む将来的な混雑管理の在り方について、資源エネルギー庁の審議会等で議論して 審議会等での議論を実施中
いく。
検討中
継続F
45 送配電系
統に係る
情報の開
示等
a ローカル系統については、発電事業者が最適な運転をできるよう、予想潮流及び潮流実績等の
情報公開の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
b ノンファーム型接続において、系統制約に係る将来の出力制御の見通しの情報公開について検
討し、必要な措置を講ずる。
a：令和５年度検 経済産業省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
b：令和５年度検
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
a 第47回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 a 2024年度を目処にシステム改修を予定。
／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年８月３日）
において情報公開の在り方を整理し、基幹系統・ローカル系統共に予想潮流を公開していくこととし b 本年夏頃を目処に中長期見通しを公表予定。
た。
未措置
継続F
令和６年度検討・ 経済産業省
結論、結論を得次
第速やかに措置
ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電用 令和４年度より配電系統における分散型エネルギーリソースを活用技術の開発を開始し、令和 検討中
変電所の混雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施して ６年度よりフィールド実証を開始予定。
おり、令和６年度より栃木県那須塩原市でフィールド実証を行う予定。
継続F
措置済
解決
措置済
解決
配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活
46 配電系統
へのノン 用したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、社会実装に
ファーム型 向けた方向性を取りまとめる。この結果を踏まえ、配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大の
接続の適 必要性を検討する。
用拡大
需給ひっ迫時等に需要側の対応を期待するためには、需給状況が事前に需要側に伝えられること 措置済み
47 需給ひっ
迫警報等 が前提になる。令和４年３月の東京エリアにおける需給ひっ迫等を踏まえ、手続の改善について検
の対応手 討し、必要な措置を講ずる。
続の改善 a エリア予備率及び広域予備率について、週間・翌日・当日の３段階で公表しているところ、翌々日
の段階においても需給見込みを公表する。
b 需給ひっ迫時の対応を検証した上で、その結果に基づき、需給ひっ迫時の手続を合理的で分かり
やすいものに見直す。
経済産業省
48 ディマンド a 令和４年３月の東京エリアにおける需給ひっ迫時の５ＧＷの節電について、内訳（需要家の種類、 措置済み
リスポンス 節電量、ディマンドリスポンス契約によるものか、要請に応じたものか、送配電事業者経由か、小売
が自然に 事業者経由か等）を調査・検証する。
発動され b その上で、今後このような節電が対価に基づいて自発的に行われる仕組みを検討し、必要な措置
る合理的 を講ずる。
な仕組み
の構築
経済産業省
b 第48回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年10月16
日）において系統制約による自然変動電源の出力制御に関する短期見通しを公表した。また、第50
回同ワーキンググループ（令和６年３月11日）において系統混雑に関する中長期見通しの算出方針
を示した。
a 2024年度から翌々日の広域予備率を電力広域的運営推進機関のHP上で公表することとしてい
る。
a 措置済
b 措置済（2024年4月1日に資源エネルギー庁HPでも周知予定）
b 2022年3月の東京エリアにおける需給ひっ迫等を踏まえた検証を実施した上で、2024年度から電 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/2024jyuky
u/index.html
力の広域運用が本格化することに伴い、電力需給ひっ迫時の対応について整理を行い周知を実
施。
a 2022年7月に、2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証の取りまとめを行ってお a、b 措置済
り、当該取りまとめの中で、電圧種別の節電実績をまとめるとともに、小売電気事業者に対してアン
ケートを行い、ディマンド・リスポンス等の活用状況等について、調査・検証を行った。
b 2022年冬期に実施した節電プログラム促進事業等を通じて、ディマンドリスポンスの拡大に向け、
継続的に制度の検討に取り組む。
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
評価区分
44 送電線利
用・出力制
御ルール
の見直し
市場主導型（ゾーン制、ノーダル制）への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
令和５年度以降可 経済産業省
能な限り早期に検
討・結論、結論を
得次第
速やかに措置
市場主導型を含む将来的な混雑管理の在り方について、資源エネルギー庁の審議会等で議論して 審議会等での議論を実施中
いく。
検討中
継続F
45 送配電系
統に係る
情報の開
示等
a ローカル系統については、発電事業者が最適な運転をできるよう、予想潮流及び潮流実績等の
情報公開の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
b ノンファーム型接続において、系統制約に係る将来の出力制御の見通しの情報公開について検
討し、必要な措置を講ずる。
a：令和５年度検 経済産業省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
b：令和５年度検
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
a 第47回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 a 2024年度を目処にシステム改修を予定。
／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年８月３日）
において情報公開の在り方を整理し、基幹系統・ローカル系統共に予想潮流を公開していくこととし b 本年夏頃を目処に中長期見通しを公表予定。
た。
未措置
継続F
令和６年度検討・ 経済産業省
結論、結論を得次
第速やかに措置
ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用し、配電用 令和４年度より配電系統における分散型エネルギーリソースを活用技術の開発を開始し、令和 検討中
変電所の混雑緩和を可能にするDERフレキシビリティシステムの構築に向けた技術開発を実施して ６年度よりフィールド実証を開始予定。
おり、令和６年度より栃木県那須塩原市でフィールド実証を行う予定。
継続F
措置済
解決
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解決
配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活
46 配電系統
へのノン 用したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、社会実装に
ファーム型 向けた方向性を取りまとめる。この結果を踏まえ、配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大の
接続の適 必要性を検討する。
用拡大
需給ひっ迫時等に需要側の対応を期待するためには、需給状況が事前に需要側に伝えられること 措置済み
47 需給ひっ
迫警報等 が前提になる。令和４年３月の東京エリアにおける需給ひっ迫等を踏まえ、手続の改善について検
の対応手 討し、必要な措置を講ずる。
続の改善 a エリア予備率及び広域予備率について、週間・翌日・当日の３段階で公表しているところ、翌々日
の段階においても需給見込みを公表する。
b 需給ひっ迫時の対応を検証した上で、その結果に基づき、需給ひっ迫時の手続を合理的で分かり
やすいものに見直す。
経済産業省
48 ディマンド a 令和４年３月の東京エリアにおける需給ひっ迫時の５ＧＷの節電について、内訳（需要家の種類、 措置済み
リスポンス 節電量、ディマンドリスポンス契約によるものか、要請に応じたものか、送配電事業者経由か、小売
が自然に 事業者経由か等）を調査・検証する。
発動され b その上で、今後このような節電が対価に基づいて自発的に行われる仕組みを検討し、必要な措置
る合理的 を講ずる。
な仕組み
の構築
経済産業省
b 第48回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（令和５年10月16
日）において系統制約による自然変動電源の出力制御に関する短期見通しを公表した。また、第50
回同ワーキンググループ（令和６年３月11日）において系統混雑に関する中長期見通しの算出方針
を示した。
a 2024年度から翌々日の広域予備率を電力広域的運営推進機関のHP上で公表することとしてい
る。
a 措置済
b 措置済（2024年4月1日に資源エネルギー庁HPでも周知予定）
b 2022年3月の東京エリアにおける需給ひっ迫等を踏まえた検証を実施した上で、2024年度から電 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/2024jyuky
u/index.html
力の広域運用が本格化することに伴い、電力需給ひっ迫時の対応について整理を行い周知を実
施。
a 2022年7月に、2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証の取りまとめを行ってお a、b 措置済
り、当該取りまとめの中で、電圧種別の節電実績をまとめるとともに、小売電気事業者に対してアン
ケートを行い、ディマンド・リスポンス等の活用状況等について、調査・検証を行った。
b 2022年冬期に実施した節電プログラム促進事業等を通じて、ディマンドリスポンスの拡大に向け、
継続的に制度の検討に取り組む。
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