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参考資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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閣議 分 N
事項名
決定 野 o.
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
評価区分
全国のＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けた再エネ発電設備に併設される蓄電池（北海道エリアにおける変動緩 令和５年度上期検 経済産業省
和要件が課されている蓄電池を含む。）について、系統側からの充電を認めるとともに、系統側から 討・結論、結論を
充電された電気量と発電設備側から充電された電気量を計量し、その比率で按分した発電設備由来 得次第速やかに
の電気量については、ＦＩＴ買取・ＦＩＰプレミアム交付の対象とするため、必要なシステムの運用を検 措置
討し、必要な措置を講ずる。
一定の条件を満たすFIP認定設備に蓄電池を併設し、系統からの引き込みを行う際の価格算定ルー 措置済
ルについて、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の中で、2022年６月
～2023年12月にかけて計４回に渡り議論を行い、必要な省令改正を実施。本年４月より新ルールの
運用を開始。
措置済
解決
令和５年上期検 経済産業省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
2023年5月に開催された制度検討作業部会で議論が行われ、2027年度実需給を対象とした容量市 措置済
場のメインオークション以降、従来の発動指令電源としてだけではなく、安定電源としても応札するこ
とを可能とした。
○第79回制度検討作業部会（2023年5月25日）資料3
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/079_03_00.
pdf#page=21
○第十三次中間とりまとめ（制度検討作業部会）（2023年8月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20230810_
1.pdf#page=13
○容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２７年度）（2023年8月2日）
「安定電源」に登録可能な電源に蓄電池を記載済み。
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/230802_mainauction_boshuyoukou_jitsujukyu2027.pdf#page=1
1
措置済
解決
経済産業省は、諸外国とは異なり、容量市場における発動指令電源は、落札後18か月以内に電 令和５年度内を目 経済産業省
40 容量市場
における 源等を登録する必要があるところ、電源等リストの提出から実効性テストまでの期間について、運用 途に検討・結論、
結論を得次第速
発動指令 状況を踏まえ、手続期間を短縮していく方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
やかに措置
電源の電
源等の登
録手続の
見直し
電源等リスト登録の期間は不備等の確認のために一定期間設定されている。初回である実需給
2025年度以降の実需給向けの実効性テストにおいて提出された電源リストの不備の状況や、 検討中
2024年度向けの実効性テストについて、書類の不備や事業者間重複などが多く確認された。引き続 事業者がその確認等に要する期間も踏まえ、措置の要否や手続きの在り方について検討を行
き、事業者との発動実績の確認プロセスに一定の時間を要している。
う。
継続F
経済産業省は、容量市場において、「１地点複数電源区分（変動電源と発動指令電源の組合せ）」 令和５年度検討・ 経済産業省
41 容量市場
における１ の応札は認められていないところ、変動電源と発動指令電源の組合せについて、各電源から供給し 結論、結論を得次
地点複数 た分を区分計量できる場合の、容量市場のリクワイアメント及びその確認方法について技術的な実 第速やかに措置
電源の応 現可能性を確認しながら検討を行い、必要な措置を講ずる。
札可能化
変動電源と発動指令電源の組合せのうち、まずは当初要望内容(※1)にあったFIP電源に併設される FIP電源と併設された蓄電池について各電源から供給した電力量を区分計量できないため、蓄 検討中
蓄電池からの放電にかかるFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法(※2)について、資 電池の期待容量に対する容量市場でのアセスメントができない状況。各電源からの区分計量
源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で検討が進められた。一方、本整理はFIPプレミアム が可能となる場合、必要に応じて検討を進める。
交付対象となる電気の量の観念の方法であり、区分計量方法の整理とは異なる（例えば、30分値ご
との値を把握できない）。
(※1)第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料7-3
https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/conference/energy/20220221/220221energy13.pdf#page=5
(※2)第58回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/058_01_00.pdf#page=35
継続F
経済産業省は、需給調整市場にディマンドレスポンスで参画する場合、現状は需要家の引込み地 令和８年度措置
42 需給調整
市場にお 点（受電点）で計量及びベースライン設定を行うこととなっているところ、受電点より下部のメータで計
ける計量 量及びベースライン設定を行うことを可能とするために詳細な業務フロー設計等必要な措置を講ず
る。
方法
受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うことを可能とするため、ネガワット調整金 措置済
の取り扱いや群管理の手法、DR時のインバランス算定・処理方法、不正防止策などの整理を行い、
令和8年度より需給調整市場における機器個別計量を実施することとした。
未措置
継続F
a 調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式についても、令和５年12月28日か a、b 措置済
ら導入済み。
措置済
解決
38 再エネ設
備併設蓄
電池の有
効活用に
向けた措
置
容量市場における蓄電池の扱いについて、現状、発動指令電源にのみ区分されているが、それに
39 容量市場
における 加えて、一定規模以上の蓄電池について、安定電源にも区分されるよう検討し、必要な措置を講ず
蓄電池の る。
扱いの見
直し
経済産業省
43 再給電方
送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制、ノー a：令和５年措置 経済産業省
式に係る ダル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再エネの出力制 b：令和５年度検
見直し
御量を減らすため、まずは再給電方式による混雑処理を開始したところ、順次、以下の導入を進め 討・結論、結論を
得次第速やかに
る。
措置
a 基幹系統への再給電方式（一定の順序）を導入する。
b 基幹系統の導入状況も踏まえ、ローカル系統の混雑処理を検討する。
b ローカル系統の混雑処理方法として、第46回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
ワーク小委員会（令和４年11月15日）にて議論を行い、基幹系統の再給電方式（一定の順序）と同様
の出力制御順、出力制御方法で制御することを基本として整理した。また、令和５年４月からローカ
ル系統におけるノンファーム接続の受付を開始し、平常時における系統混雑時の出力制御を条件に
新規接続を可能とした。
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規制改革推進会議評価
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
今後の予定
措置状況
評価区分
全国のＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けた再エネ発電設備に併設される蓄電池（北海道エリアにおける変動緩 令和５年度上期検 経済産業省
和要件が課されている蓄電池を含む。）について、系統側からの充電を認めるとともに、系統側から 討・結論、結論を
充電された電気量と発電設備側から充電された電気量を計量し、その比率で按分した発電設備由来 得次第速やかに
の電気量については、ＦＩＴ買取・ＦＩＰプレミアム交付の対象とするため、必要なシステムの運用を検 措置
討し、必要な措置を講ずる。
一定の条件を満たすFIP認定設備に蓄電池を併設し、系統からの引き込みを行う際の価格算定ルー 措置済
ルについて、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の中で、2022年６月
～2023年12月にかけて計４回に渡り議論を行い、必要な省令改正を実施。本年４月より新ルールの
運用を開始。
措置済
解決
令和５年上期検 経済産業省
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
2023年5月に開催された制度検討作業部会で議論が行われ、2027年度実需給を対象とした容量市 措置済
場のメインオークション以降、従来の発動指令電源としてだけではなく、安定電源としても応札するこ
とを可能とした。
○第79回制度検討作業部会（2023年5月25日）資料3
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/079_03_00.
pdf#page=21
○第十三次中間とりまとめ（制度検討作業部会）（2023年8月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20230810_
1.pdf#page=13
○容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２７年度）（2023年8月2日）
「安定電源」に登録可能な電源に蓄電池を記載済み。
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/230802_mainauction_boshuyoukou_jitsujukyu2027.pdf#page=1
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措置済
解決
経済産業省は、諸外国とは異なり、容量市場における発動指令電源は、落札後18か月以内に電 令和５年度内を目 経済産業省
40 容量市場
における 源等を登録する必要があるところ、電源等リストの提出から実効性テストまでの期間について、運用 途に検討・結論、
結論を得次第速
発動指令 状況を踏まえ、手続期間を短縮していく方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
やかに措置
電源の電
源等の登
録手続の
見直し
電源等リスト登録の期間は不備等の確認のために一定期間設定されている。初回である実需給
2025年度以降の実需給向けの実効性テストにおいて提出された電源リストの不備の状況や、 検討中
2024年度向けの実効性テストについて、書類の不備や事業者間重複などが多く確認された。引き続 事業者がその確認等に要する期間も踏まえ、措置の要否や手続きの在り方について検討を行
き、事業者との発動実績の確認プロセスに一定の時間を要している。
う。
継続F
経済産業省は、容量市場において、「１地点複数電源区分（変動電源と発動指令電源の組合せ）」 令和５年度検討・ 経済産業省
41 容量市場
における１ の応札は認められていないところ、変動電源と発動指令電源の組合せについて、各電源から供給し 結論、結論を得次
地点複数 た分を区分計量できる場合の、容量市場のリクワイアメント及びその確認方法について技術的な実 第速やかに措置
電源の応 現可能性を確認しながら検討を行い、必要な措置を講ずる。
札可能化
変動電源と発動指令電源の組合せのうち、まずは当初要望内容(※1)にあったFIP電源に併設される FIP電源と併設された蓄電池について各電源から供給した電力量を区分計量できないため、蓄 検討中
蓄電池からの放電にかかるFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法(※2)について、資 電池の期待容量に対する容量市場でのアセスメントができない状況。各電源からの区分計量
源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で検討が進められた。一方、本整理はFIPプレミアム が可能となる場合、必要に応じて検討を進める。
交付対象となる電気の量の観念の方法であり、区分計量方法の整理とは異なる（例えば、30分値ご
との値を把握できない）。
(※1)第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料7-3
https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/conference/energy/20220221/220221energy13.pdf#page=5
(※2)第58回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/058_01_00.pdf#page=35
継続F
経済産業省は、需給調整市場にディマンドレスポンスで参画する場合、現状は需要家の引込み地 令和８年度措置
42 需給調整
市場にお 点（受電点）で計量及びベースライン設定を行うこととなっているところ、受電点より下部のメータで計
ける計量 量及びベースライン設定を行うことを可能とするために詳細な業務フロー設計等必要な措置を講ず
る。
方法
受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うことを可能とするため、ネガワット調整金 措置済
の取り扱いや群管理の手法、DR時のインバランス算定・処理方法、不正防止策などの整理を行い、
令和8年度より需給調整市場における機器個別計量を実施することとした。
未措置
継続F
a 調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式についても、令和５年12月28日か a、b 措置済
ら導入済み。
措置済
解決
38 再エネ設
備併設蓄
電池の有
効活用に
向けた措
置
容量市場における蓄電池の扱いについて、現状、発動指令電源にのみ区分されているが、それに
39 容量市場
における 加えて、一定規模以上の蓄電池について、安定電源にも区分されるよう検討し、必要な措置を講ず
蓄電池の る。
扱いの見
直し
経済産業省
43 再給電方
送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制、ノー a：令和５年措置 経済産業省
式に係る ダル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再エネの出力制 b：令和５年度検
見直し
御量を減らすため、まずは再給電方式による混雑処理を開始したところ、順次、以下の導入を進め 討・結論、結論を
得次第速やかに
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措置
a 基幹系統への再給電方式（一定の順序）を導入する。
b 基幹系統の導入状況も踏まえ、ローカル系統の混雑処理を検討する。
b ローカル系統の混雑処理方法として、第46回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
ワーク小委員会（令和４年11月15日）にて議論を行い、基幹系統の再給電方式（一定の順序）と同様
の出力制御順、出力制御方法で制御することを基本として整理した。また、令和５年４月からローカ
ル系統におけるノンファーム接続の受付を開始し、平常時における系統混雑時の出力制御を条件に
新規接続を可能とした。
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