閣議 分 N
事項名
決定 野 o.

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令
和
４
年
６
月
７
日

ン

規制改革推進会議評価
規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況

今後の予定
措置状況

(5)国や地方公共団体が所有する公共施設における再生可能エネルギーの推進
a 政府実行計画のフォローアップ調査及び地方公共団体の施行状況調査を通じ、施設の種別等に a 来年度も引き続き導入実績・導入見通しの把握及び各府省への共有に努める。
30 再生可能 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和３年10月22日公表）における2030年度の太陽 a：令和４年度措 a:環境省
応じて太陽光発電のｋＷベースでの導入実績及び2030年度の導入見通しを把握し、結果を各府省
光発電の導入見込みにおいて、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に 置、以降毎年度実 b:環境省
エネル
その他全府省 へ共有した。
ギーの促 基づく政府実行計画等に基づき、公共部門が率先して実行」することで6.0ＧＷ（以下「ＧＷ導入目標」 施
b 引き続き「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、ＧＷ導入目標の
という。）分の導入が見込まれているが、その達成に向けて着実にＰＤＣＡを回していくために、以下 b：aを踏まえて、 庁
進に係
着実な達成に向けて取り組む。
b ＧＷ導入目標の達成に向けたＰＤＣＡを回す仕組みとして2023年９月に「公共部門等の脱炭素化
令和５年上期措置 c:警察庁
る、地球 の措置を講ずる。
総務省（消防 に関する関係府省庁連絡会議」を立ち上げ、各府省庁におけるｋＷベースでの導入目標を策定する 【環境省】
温暖化対 a 環境省は、各府省及び地方公共団体に対して行うフォローアップ調査や施行状況調査等を通じ c:順次措置
とともに、関係府省庁における地方公共団体の施設種別のｋＷベースでの導入目標を策定した。（環 c 引き続き、地方公共団体に向けた財政支援等を行う。
策の推進 て、施設の種別等に応じて太陽光発電のｋＷベースでの導入実績及び2030年度の導入見通しの把 d：令和５年上期措 庁）
文部科学省 境省、その他全府省庁）
に関する 握を実施する。また、把握した地方公共団体の施設種別の導入実績・導入見通しは、各府省に共有 置
e：令和４年度措 厚生労働省
法律上の する。
【警察庁】
国土交通省 【環境省】
公共部門 b 環境省及びその他各府省は、aにおいて把握した国及び地方公共団体における導入見通しの総 置
c 引き続き助言や情報提供を行う。
c 地方公共団体向けに下記の通り財政支援等を行った。
環境省
の率先実 計とＧＷ導入目標との整合性を踏まえて、施設種別に、ｋＷベースでの2030年度の主に太陽光発電
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（公共施設等への太 【総務省】
d：環境省
行のＰＤ による再生可能エネルギーの導入目標を策定し、ＧＷ導入目標の達成に向けたＰＤＣＡを回す仕組
陽光発電設備等の導入調査支援）
e：環境省
ＣＡの改 みを構築する。
c 引き続き関係省庁と連携し適宜対応する。
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推
c 関係府省は、所管する行政分野に関する事務を担当する地方公共団体の各部局に対して、地方
善
進事業
公共団体が所有する公共施設（敷地を含む）において主に太陽光発電による再生可能エネルギー
【文部科学省】
・地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行 c 引き続き財政支援や助言、情報提供等を行う。
の導入が進むよう支援や助言、情報提供等を実施する。
加速化交付金）
d 環境省は、各府省に対して行うフォローアップ調査等を通じて、各府省が把握するよう努めた独立
・PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き・事例等の紹介
行政法人等の計画策定状況及びｋＷベースの導入実績について取りまとめ、その状況を公表する。
【厚生労働省】
・太陽光発電設置可能性簡易判定ツールの提供
また、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに「国・地方公共団体以外の公的機関の率先実
c 左記のとおり、可能な範囲で支援や助言、情報提供等を実施してまいりたい。
・地方公共団体施設の行政所管の省庁連名での、地方公共団体における太陽光発電設備の導入に
行の促進」に関する記載を追加しており、さらに、施行状況調査に地方独立行政法人の計画策定等
関する通知
に関する設問を追加し、結果を取りまとめて公表する。
【国土交通省】
e 環境省は、低炭素社会実行計画等を策定している特殊法人であったとしても、当該法人が策定す
c 引き続き整備に対する支援や情報提供を行う。
【警察庁】
る同計画に、政府実行計画に定められた各種目標が内包されていない場合には、政府実行計画に
c 都道府県警察に対して、令和５年９月に設置された「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁 d 2023年度に調査した独立行政法人等の計画策定状況及びｋＷベースの導入実績につい
準じた計画の策定を当該特殊法人に促すとともに、政府実行計画に準じた計画の策定が適当でな
連絡会議」や太陽光発電の導入目標の概要等について情報提供を行った。
い場合はその理由を把握する等の取組を各府省に対して依頼する。
て、公開に向けた調整を行う。

未措置

評価区分
継続F

【総務省】
e 来年度も引き続き導入実績・導入見通しの把握等に努める。
c 「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」の決定の下、地方公共団体の消防施設
所管部局に対して、消防施設における太陽光発電設備の導入が進むよう情報提供等を行った。
【文部科学省】
c 再生可能エネルギー設備等の設置に対する財政支援を行っている。またセミナー等において情
報提供等を行った。
【厚生労働省】
c 令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応等、緊急性や重要度の高い業務へ
の対応を優先せざるを得ず、地方公共団体との会議や通知等の機会についても、こうした業務に関
連する支援、助言、情報提供等にリソースを割いてきた。今後は、感染症対応の状況等も踏まえつ
つ、地方公共団体が所有する公共施設において主に太陽光発電による再生可能エネルギーの導入
が進むよう、可能な範囲で支援や助言、情報提供等を実施してまいりたい。
【国土交通省】
c 公営住宅について、新設の場合は原則として太陽光発電設備を設置するよう公営住宅等整備基
準を改正（公営住宅等整備基準について（技術的助言）の一部改正について（令和４年４月１日付国
住備第511号））するとともに、令和４年度予算において公営住宅等整備事業等の補助限度額を拡充
した。
また、既存の公営住宅については、公的主体の積極的な取組みを推進するため、令和４年度予算に
より、再生可能エネルギー設備工事を補助対象に追加するとともに、モデル的な省エネ改修を支援
する事業を創設した。
d 各府省が把握するよう努めた独立行政法人等の計画策定状況及びkWベースの導入実績につい
て取りまとめて公表した。また、地方公共団体の施行状況調査において地方独立行政法人の計画策
定等に係る設問を追加し、結果を取りまとめて公表した。
e 特殊法人について、政府実行計画に準じた計画の策定状況や策定していない場合の理由を把握
し、計画の策定を促した。

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