社保審－介護給付費分科会

介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 29 回（R6.8.28）

第 242 回（R6.9.12）

資料１－４

資料１－４

地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の
在り方に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や単身高齢者の増
加など介護サービスの需要が増大・多様化し、かつ、その状況も都市部と地方では異な
る形で進むことが見込まれている。こうした状況を見据えると、地域ごとの特性や実情
に応じ、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進させていくことが必要である。
このため、令和６年度介護報酬改定では、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
や介護人材の確保・介護現場の生産性向上につながる取組等の更なる推進に向けた改定
を行ったところである。
以上を踏まえ、本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護
サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等の直近の基礎的な
情報を収集・分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調
査する。これにより、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた
各種関係調査の検討に資する基礎的な情報を収集・分析することを目的とする。
２．調査客体
（１）アンケート調査
・ 訪問介護事業所（約 3,300 事業所）
・ 訪問看護事業所（約 1,500 事業所）
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（約 1,000 事業所）
・ 通所介護事業所（約 1,500 事業所）
・ 地域密着型通所介護事業所（約 1,500 事業所）
・ 特定施設入居者生活介護（約 1,400 事業所）
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護（約 400 事業所）
・ 認知症対応型共同生活介護（約 1,500 事業所）
・ 介護老人福祉施設（約 1,500 施設）
・ 介護老人保健施設（約 1,400 施設）
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（約 1,200 施設）
・ 小規模多機能型居宅介護事業所（約 1,400 事業所）
・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所（約 800 事業所）
・ 居宅介護支援事業所（約 1,600 事業所）
※各サービスについて、①中山間・離島等、②都市部、③それ以外の 3 区分とし、層
化無作為抽出を行う。必要な送付数の算出に当たっては、中山間・離島等の回収率
をその他の地域よりも低く設定。

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