【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業(案) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》 |
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(5) ※看護・介護職員を兼務されている場合はいずれにも計上してください
※過去1年間の状況を教えてください
看護職員
訪問看護業務経験
訪問看護業務未経験者
者
(実人数)
(実人数)
人
人
①
10代
②
20代
人
③
30代
④
看護職員以外
訪問看護業務未経験
者(実人数)
訪問看護業務経験者
(実人数)
人
人
人
人
人
人
人
人
人
40代
人
人
人
人
⑤
50代
人
人
人
人
⑥
60代
人
人
人
人
⑦
70代以上
人
人
人
人
人
人
⑧ 分からない
貴事業所の看護・介護職員の昨年度の理由別離職者数を教えてください
※看護・介護職員を兼務されている場合はいずれにも計上してください
(6)
※過去1年間の状況を教えてください
※複数理由がある場合は、それぞれ計上してください
人
人
看護職員
常勤(実人数) 非常勤(実人数)
①
職場の人間関係
人
人
②
法人や施設・事業所の理念や運営への不満
人
人
③
他社(介護サービス)への転職
人
人
④
他業界(他産業)への転職
人
人
⑤
収入が低い
人
人
⑥
病気・高齢等
人
人
⑦
結婚・妊娠・出産・育児や介護、家族等の都合
人
人
⑧
職員不足で休暇が取れない
人
人
⑨
体調を崩した
人
人
⑩
スキルアップの機会がない
人
人
⑪
専門性が見えにくく魅力を感じない
人
人
⑫
責任が重い
人
人
⑬
事業所の立地が通勤や生活に不便
人
人
⑭
人員整理・勧奨退職・法人解散・業績不振等
人
人
⑮
定年・雇用期間契約の満了
人
人
⑯
残業や夜勤等が負担
⑰
分からない
人
人
⑱
その他
人
人
)
その他の場合の主な理由(
離職者数(合計)
(7)
人
貴事業所の利用者数を教えてください
※介護保険サービスについて記載ください
サービス付き高齢者向け住宅、有料
老人ホーム、養護老人ホームまたは
軽費老人ホーム
利用者数
集合住宅(マンション・アパート等)
人
人
上記以外
人
8
人