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【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業(案) (85 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
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問2

貴事業所の法人について
(1)

貴事業所の運営主体の法人種別を教えてください
(選択)



地方公共団体



日本赤十字社・社会保険関連団体・独立行政法人



社会福祉法人



医療法人



社団・財団法人



生活協同組合



農業協同組合



営利法人(会社)



特定非営利活動法人(NPO)



その他 (



(2) 貴事業所の法人の職員数(実人数)を教えてください
(選択)

(3)



4人以下



5~9人



10~19人



20~49人



50~99人



100~299人



300~499人



500人以上



わからない

貴事業所の法人の事業所数を教えてください
※医療や障害等の事業所数も含めてご回答ください
(選択)



1事業所



2~3事業所



4~6事業所



7~10事業所



11~20事業所



21事業所以上



わからない

貴事業所の法人における、介護事業の協働化・大規模化に資する取組の状況を教えてください
協働化:バックオフィス業務の共有等、他法人との連携により職員の確保・教育体制強化や多様なニーズへの対応、サービスの質の向上
(4) 等を図ること。
大規模化:他事業所との合併や自法人内での多角化等により事業規模を拡大し、多様なニーズへの対応やサービスの質の向上、利用者
の確保等を図ること。




資材等の共同購入





資材等に係る価格交渉の共同実施



マニュアル等の共有



外国人人材確保の共同実施



人材採用の共同実施



教育研修の共同実施





廃棄・リサイクルの合同実施





公益的取組等の共同実施





自治体の介護保険事業計画や地域の介護ニーズを踏まえた新規事業を検討している



社会福祉連携推進法人を活用している



地域医療連携推進法人を活用している



近隣で廃止する事業所を受け入れている



希望する法人を合併等している



近隣地域で事業所数を拡大している



他地域への事業所展開をしている



協働化・大規模化に向けた人材確保の取組をしている























取化
組に











その他 (







協働化・大規模化に資する取組はしていない







わからない



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