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【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業(案) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
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地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り
方に関する調査研究事業の調査検討組織

設置要綱(案)

1.設置目的
株式会社三菱総合研究所は地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサ
ービス提供の在り方に関する調査研究事業の調査を実施するにあたり、調査設
計、調査票の作成、調査の実施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を
行うため、以下のとおり地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービ
ス提供の在り方に関する調査研究事業の調査検討組織(以下、「調査検討組
織」という。)を設置する。
2.実施体制
(1)本調査検討組織は、日本社会事業大学専門職大学院 教授
子を委員長とし、その他の委員は以下のとおりとする。

井上

由起

(2)委員長が必要があると認めるときは、本調査検討組織において、関係者
から意見を聴くことができる。
3.調査検討組織の運営
(1)調査検討組織の運営は、株式会社三菱総合研究所が行う。
(2)前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必
要な事項については、本調査検討組織が定める。
地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する
調査研究事業 委員等
委 員 長

井上

由起子(日本社会事業大学専門職大学院

教授)

副委員長

阿部

位江子(札幌市

委員

荒川

泰士(全国ホームヘルパー協議会

委員

大竹

尊典(公益財団法人日本訪問看護財団

委員

小出

純子(公益社団法人全国老人保健施設協会

委員

佐原

博之(公益社団法人日本医師会

委員

志賀

里美(一般社団法人全国介護付きホーム協会

委員

高木 勇次(一般社団法人全国介護事業者協議会 東海北陸ブロ
ック理事)

委員

田母神

委員

中川

裕晴(日本ホームヘルパー協会

委員

堀田

聰子(慶應義塾大学大学院

委員

山田

淳子(公益社団法人全国老人福祉施設協議会

保健福祉局地域包括ケア推進担当部長)
副会長)
事務局次長)
常務理事)

常任理事)

裕美(公益社団法人日本看護協会

理事)

常任理事)

副会長)

教授)
副会長)

(敬称略、委員50音順)

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