「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）【抜粋】

第３章

中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～

３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（医療・介護サービスの提供体制等）

（前略）

医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保
計画を深化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、大学病院からの医
師の派遣、総合的な診療能力を有する医師の育成、リカレント教育の実施等の必
要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少
数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合
わせた取組の実施など、総合的な対策のパッケージを 2024 年末までに策定する。
あわせて、2026 年度の医学部定員の上限については2024 年度の医学部定員を
超えない範囲で設定するとともに、今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027
年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う。
（後略）
（太字、下線は加筆）
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