Ⅳ

基本的施策

１．教育の振興等
（現状等）
アルコール健康障害の発生を防止するためには、国民一人ひとりがアルコール
関連問題に関する関心と理解を深め、自らアルコール健康障害の予防に必要な注
意を払うことができるよう、正しい知識を普及することが必要である。
飲酒に伴うリスクについては、これまでも教育や啓発が行われてきたが、法律
で飲酒が禁止されている 20 歳未満の者や、飲酒すべきではないとされる妊娠中の
飲酒は、ゼロになっていない。
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を性別で見ると、近
年、男性で有意な増減はなく、女性では有意に増加している。
また、習慣的な多量飲酒のみならず、一時多量飲酒がアルコール関連問題の発
生要因となり得ることへの正しい知識の普及が必要である。
さらに、いわゆるストロング系アルコール飲料の普及など、近年の酒類の消費
動向にも留意した普及啓発が必要である。
アルコール依存症については、社会全体の理解が未だ十分ではなく、誤解や偏
見により、本人や家族が、アルコール依存症であることを認めたがらないといっ
た指摘がある。
（目標）
国民一人ひとりがアルコール健康障害を「我が事」と認識できるよう、飲酒に
伴うリスクに関するきめ細かな啓発の推進や、国民の間でのアルコール依存症に
関する適切な認識の普及を目標として以下の施策を実施する。

（１）学校教育等の推進
①小学校から高等学校における教育
○学校教育において、アルコールが心身の健康や、社会に及ぼす影響などを発
達段階に応じて正しく認識させること等によって、20歳未満の段階では飲酒
をしないという判断力や態度、生涯にわたって健康を保持増進する資質・能
力を養う。
【文部科学省】
○学校における飲酒に関する教育の充実を図るため、教職員等を対象とした会
議等の場において、アルコールが心身の健康や社会に及ぼす影響等につい
て、周知する。
【文部科学省】
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