６．相談支援等
（現状等）
アルコール関連問題に関する相談業務について、全都道府県において精神保健
福祉センターや保健所等の相談拠点を明確化し、相談窓口の周知、関係機関との
連携、相談から医療や回復支援へつなげる体制の構築を図っているところである
が、依然として本人や家族が相談窓口にたどりつかず、必要な支援につながらな
いケースも少なくないことが指摘されている。
このため、相談拠点の一層の周知や、関係機関との連携強化を図るとともに、
相談支援にアクセスしやすい環境整備を進めることが求められる。
（目標）
地域において、相談、治療、回復支援に関係する機関等のアルコール関連問題
の関係機関の連携の促進等により、アルコール関連問題を有している者とその家
族が適切な相談支援を確実に受けられる体制を強化することを目標として以下の
施策を実施する。

○都道府県等において、アルコール健康障害を有している者やその家族が地域
の相談支援にアクセスしやすいように、精神保健福祉センターや保健所等を
中心とした相談拠点を広く分かりやすく周知する。
【厚生労働省】
○支援が必要なケースについて、その性格に応じて、相談から治療、回復支援
まで円滑につなげることができるように、都道府県等において、定期的な連
携会議の開催等を通じて、地域の行政・医療機関・自助グループ・回復支援
施設等のアルコール関連問題の関係機関における連携体制を地域の実情に応
じて構築する。
※ 連携会議の開催等は、都道府県等全域を対象とした取組とともに、市町
村等と連携の下、よりきめ細かな地域単位での顔の見える関係づくりを目
指した取組を含む。
【厚生労働省】
○各地域の依存症治療拠点機関、精神保健福祉センター等において、保健所及
び福祉事務所、地域包括支援センター等のアルコール関連問題に関する関係
機関に対し、相談支援の従事者等の研修、実地指導、啓発等を行うことによ
り、連携体制の強化を図る。また、潜在的にアルコール健康障害を有する者
等に対応する機会がある地域生活支援の従事者に対して、アルコール健康障
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