②アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進
○国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール依存症につ
いて、以下の２点に重点を置いた啓発を実施する。
（ⅰ）アルコール依存症は、本人の意思の弱さによるものではなく、飲酒を
していれば、誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールでき
なくなる精神疾患（脳の病気）であること、家族等の周囲にも影響を
及ぼすこと及び治療や断酒に向けた支援を行うことにより十分回復し
うること
（ⅱ）アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気
付くことができるような、アルコール依存症の初期症状等の情報
※ 啓発に際しては、マスメディアとの連携やＳＮＳの活用等により、訴求
力の高い取組の展開を図る。また、多量の飲酒など不適切な飲酒習慣を持
つ者が、その飲酒習慣を改める機会となることも視野にいれるとともに、
自助グループ等と連携し、アルコール依存症の回復者が体験談の講演等を
行う社会啓発活動の活用を図る。
【厚生労働省】
③地方公共団体、関係団体、事業者等との連携による社会全体での取組
○20歳未満の者や妊産婦の飲酒を防止するため、地方公共団体、関係団体、事
業者等と連携し、社会全体で、飲酒が20歳未満の者や胎児性アルコールスペ
クトラム障害（ＦＡＳＤ）など胎児・乳児へ及ぼす影響に関する正しい知識
の普及に取り組む。
【関係省庁、厚生労働省】
○アルコール健康障害に関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の防止
に資するため、地方公共団体、関係団体、事業者等と連携し、社会全体で、
飲酒が身体運動機能や認知機能に及ぼす影響や、飲酒の結果、理性の働きが
抑えられること等の正しい知識の普及に取り組む。
【関係省庁】

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