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【参考資料3】アルコール健康障害対策推進基本計画 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00037.html |
出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議(第30回 10/28)《厚生労働省》 |
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調査における総患者数は、約4万人前後で推移しており、平成 29(2017)年は、4.6
万人と推計されているが、平成 30(2018)年の成人の飲酒行動に関する全国調査10で
は、アルコール依存症の生涯経験者11は 54 万人を超えるとの報告がある。また、アル
コール依存症を現在有すると疑われる者のうち、「アルコール依存症の専門治療を受
けたことがある」と回答している者は 22%、一方で、83%は「この1年間に何らかの
理由で医療機関を受診した」と回答しており、一般医療機関から専門医療機関への受
け渡しが適切に行われておらず、専門的治療に繋がっていない可能性があるとの報告
12
がある。
(アルコールによる社会的影響)
アルコールは心身への影響のみならず、多くの社会問題との関連が指摘されている。
運転免許取消処分者講習受講者を対象とした複数の調査13で、飲酒運転で検挙され
た者のうち、3割程度の者にアルコール依存症の疑いがあったことが報告されている。
不慮の事故死の事例のうち、2割が飲酒群であり、飲酒群の平均年齢(60.5 歳)は
非飲酒群(73.7 歳)より有意に低いという報告14があり、飲酒が原因である可能性も
示唆されている。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法律第 31 号)
の保護命令違反者を対象に行われた研究15で、飲酒に関する問題を有していた者が約
4割であった。受刑者を対象に行われた研究16では、調査対象受刑者に占める多量飲
酒者(日本酒換算3合以上をほぼ毎日)の割合は 23.3%であった。また、自助グルー
プ(アルコール依存症の当事者及びその家族が互いに支えあってその再発を防止する
ための活動を行う団体をいう。以下同じ。)に属する家族に対する調査17では、アルコ
ールの問題を抱えてから、半数近くの家族が生活や経済的困難に直面し、約3割の家
族は自らが精神的又は身体的問題を抱えるようになったと報告されている。
多量のアルコールを飲み続ければ、アルコール健康障害やそれに関連して様々な問
題を起こしてしまう可能性は誰にでもある。アルコール依存症の当事者の体験談から、
10
AMED
(研究代表者
「アルコール依存症の実態把握、地域連携による早期介入・回復プログラムの開発に関する研究
樋口進)2016-2018
11
アルコール依存症の診断基準に現在該当する者又はかつて該当したことがある者
12
厚生労働科学研究「WHO世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」
(研究代表
者:樋口 進)2013-2015
13
飲酒と運転に関する調査結果報告書(
(独)国立病院機構久里浜アルコール症センター、神奈川県警察、
2008)等
14
Suzuki H, Tanifuji T, Kimura S et al. Epidemiology of alcohol-related accidental death in Tokyo Metropolitan
area (2015);Medicine, Science and the Law 2020; 60(1) 4-10
15
法務総合研究所研究部報告(配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究)
、2008
16
法務総合研究所研究部報告(飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究)
、2011
17
平成 20 年度障害者保健福祉推進事業「依存症者の社会生活に対する支援のための包括的な地域生活支援事業
事業代表者
樋口
進」
3
万人と推計されているが、平成 30(2018)年の成人の飲酒行動に関する全国調査10で
は、アルコール依存症の生涯経験者11は 54 万人を超えるとの報告がある。また、アル
コール依存症を現在有すると疑われる者のうち、「アルコール依存症の専門治療を受
けたことがある」と回答している者は 22%、一方で、83%は「この1年間に何らかの
理由で医療機関を受診した」と回答しており、一般医療機関から専門医療機関への受
け渡しが適切に行われておらず、専門的治療に繋がっていない可能性があるとの報告
12
がある。
(アルコールによる社会的影響)
アルコールは心身への影響のみならず、多くの社会問題との関連が指摘されている。
運転免許取消処分者講習受講者を対象とした複数の調査13で、飲酒運転で検挙され
た者のうち、3割程度の者にアルコール依存症の疑いがあったことが報告されている。
不慮の事故死の事例のうち、2割が飲酒群であり、飲酒群の平均年齢(60.5 歳)は
非飲酒群(73.7 歳)より有意に低いという報告14があり、飲酒が原因である可能性も
示唆されている。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法律第 31 号)
の保護命令違反者を対象に行われた研究15で、飲酒に関する問題を有していた者が約
4割であった。受刑者を対象に行われた研究16では、調査対象受刑者に占める多量飲
酒者(日本酒換算3合以上をほぼ毎日)の割合は 23.3%であった。また、自助グルー
プ(アルコール依存症の当事者及びその家族が互いに支えあってその再発を防止する
ための活動を行う団体をいう。以下同じ。)に属する家族に対する調査17では、アルコ
ールの問題を抱えてから、半数近くの家族が生活や経済的困難に直面し、約3割の家
族は自らが精神的又は身体的問題を抱えるようになったと報告されている。
多量のアルコールを飲み続ければ、アルコール健康障害やそれに関連して様々な問
題を起こしてしまう可能性は誰にでもある。アルコール依存症の当事者の体験談から、
10
AMED
(研究代表者
「アルコール依存症の実態把握、地域連携による早期介入・回復プログラムの開発に関する研究
樋口進)2016-2018
11
アルコール依存症の診断基準に現在該当する者又はかつて該当したことがある者
12
厚生労働科学研究「WHO世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」
(研究代表
者:樋口 進)2013-2015
13
飲酒と運転に関する調査結果報告書(
(独)国立病院機構久里浜アルコール症センター、神奈川県警察、
2008)等
14
Suzuki H, Tanifuji T, Kimura S et al. Epidemiology of alcohol-related accidental death in Tokyo Metropolitan
area (2015);Medicine, Science and the Law 2020; 60(1) 4-10
15
法務総合研究所研究部報告(配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究)
、2008
16
法務総合研究所研究部報告(飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究)
、2011
17
平成 20 年度障害者保健福祉推進事業「依存症者の社会生活に対する支援のための包括的な地域生活支援事業
事業代表者
樋口
進」
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